各紙によれば台風21号によって81.1メートルの最大瞬間風速が28日に観測された与那国島（沖縄県与那国町）で29日、猛烈な風によって建物などが倒壊する被害が明らかになった。久部良漁港では漁船が横倒しになった。島内では停電が続くなどライフラインが大打撃を受けている。沖縄の南の海上を抜けた台風21号の影響で、沖縄県与那国町は通信や電気への打撃は続き、航空便もすべて欠航。孤立した状態になっている。県は陸上自衛隊に与那国町への災害派遣を要請。県のまとめによると、与那国町と石垣市で318人が避難した。県警によると男性１人がガラスの破片でけが。死者は確認されていない。

安倍晋三首相は29日、国連総会で一般討論演説を行ったと各紙が報じた。首相は「日本はシリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を一層厚くする」と表明、実施分を含め約８億1000万ドルの拠出をアピールした。国連創設70周年を機に、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す決意を強調した。中東・アフリカ地域に対し、紛争などにより被害を受けた国の復興支援や、元兵士の教育・職業訓練などの平和構築支援として、約７億5000万ドルを提供する方針も明らかにした。

厚生労働省は28日、公的年金の世代間格差に関する試算を発表したと各紙が報じた。支払った保険料に対し、生涯でいくらの年金を受け取れるのかを倍率で示したもので、会社員が入る厚生年金では、70歳の世帯が保険料の5.2倍の年金を受け取るのに対し、30歳以下の世帯は2.3倍にとどまった。格差が、依然として大きいことが浮き彫りとなった。

経済産業省は、東京と大阪、名古屋の３大都市圏を結ぶガス導管網の整備計画を策定する方針を固めたと各紙が報じた。都市ガスを大都市間でやり取りできるようにして、災害対策の強化や、ガス会社間の競争の促進につなげる狙いがある。民間会社の経営判断に委ねてきたガス導管網整備を国主導に転換する。経産省の有識者会議が、年度内にも整備方針をまとめる。この方針に基づき、都市ガスを液化天然ガス（LNG）の受け入れ基地から家庭まで運ぶガス導管網を建設する会社への財政支援なども検討する。建設に対する補助や、事業者が支払う新しいガス導管の使用料を通じて整備費用を回収する仕組みを設ける案などが浮上している。