総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。 比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.6%で42年連続の低下、65歳以上人口の割合(27.0%)の半分を下回る。
最高裁の寺田逸郎長官が3日の憲法記念日を前に記者会見を開いた。ハンセン病患者の裁判を隔離された「特別法廷」で開いていた問題について、「裁判所のあり方を深くおわび申し上げなければならない」と謝罪の言葉を述べた。特別法廷をめぐっては、最高裁が4月25日、調査報告書を公表。司法行政を担う事務方トップの事務総長が、特別法廷を認めた裁判所の運用が裁判所法違反だったとして、謝罪した。
大分県由布市で29日午後3時9分ごろ、震度5強の地震があった。県などによると、同市の由布院駅では駅舎天井のガラスの一部が割れ、破片が飛び散った。ケガ人はなく、駅舎を封鎖した。市内ではこのほか、水道管の破損も確認された。気象庁によると、震源地は大分県中部で、震源の深さは約7キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・5と推定される。由布院温泉で知られる同市は熊本地震の「本震」で震度6弱を観測し、一部破損924棟の被害が出た。
熊本県は29日、熊本地震で被害を受けた西原村と甲佐町で計100戸の仮設住宅の建設を始めた。同地震後の仮設住宅着工は初めてで、6月中旬に完成予定。県によると、西原村小森の空き地に木造平屋建て約20棟(50戸)、甲佐町早川の町営グラウンドにプレハブ平屋建て17棟(50戸)を建設。住民の交流施設を設けてストレス軽減と孤立防止を目指す。
熊本地震で一部区間が運休していた九州新幹線は27日午後、博多―鹿児島中央間の全線で直通運転を再開した。最初の震度7の地震から28日で2週間。熊本地震で一部区間が運休していた九州新幹線は27日午後、博多―鹿児島中央間の全線で直通運転を再開した。最初の震度7の地震から28日で2週間。九州自動車道も月内に通行止めが全て解除される予定で、主要交通網は大型連休前にほぼ復旧のめどが付いた。ボランティアの現地入りなどが容易になるほか、産業活動の再開に向けた動きを後押ししそうだ。