米国が核実験を繰り返したマーシャル諸島の周辺海域にいたとする元船員や遺族ら計４５人が９日、国家賠償を求めて高知地裁に集団提訴した。元船員らは「1955年の日米の政治的な幕引きを背景にした公的調査の打ち切りで被曝を証明できず、損害回復の機会を失った」と主張。元船員１人あたり200万円の慰謝料など計約6500万円の賠償を求めている。

熊本市は8日、学校など161カ所に開設されていた避難所を、市内21カ所に設けた「拠点避難所」に一部を除き集約した。避難者らは用意されたバスなどで、新たな避難所へと引っ越した。市立小中学校の全校再開を10日に控えており、大型施設への集約による避難者の環境改善も図る。市内には8日午後5時現在で4071人が避難している。市総合体育館（中央区）などの拠点避難所には空調や大型冷蔵庫などが備わり、看護師も常駐。同日夕には、前日より約500人多い1895人が身を寄せた。

外務省は２日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の国際メディアセンター（IMC）となる三重県伊勢市の県営サンアリーナで、設営作業が本格化する施設内を報道陣に公開した。国内外の報道機関の作業場となるのは、メインアリーナ（約3500平方メートル）とサブアリーナ（約1700平方メートル）の巨大施設に加え、敷地内で約100メートル離れた場所にある別館アネックスの計３施設。外務省によると、2008年の北海道洞爺湖サミットでは約３千人がＩＭＣを利用しており、今回も同規模を見込む。

熊本県は４日、熊本地震による住宅の全半壊が県内で３万1025棟になったと発表した。県は先月末、仮設住宅を4200戸供給する計画を発表したが、算出の根拠となる全半壊棟数が、当初想定していた8000棟の４倍近くに膨らんだことになる。仮設住宅が不足する可能性が高いことから、県は必要戸数を精査し、増設を検討する。県は４月１４日の「前震」１週間後に約１万棟の損壊を確認し、一部損壊を除く約8000棟を全半壊と推定。供給計画を作るに当たっては、2011年の東日本大震災後の岩手県を参考に、自宅が全半壊した世帯のうち35％が仮設住宅を必要とする、と見積もった。