車のリコールを通知するダイレクトメールの１割が、持ち主に届いていないことが国土交通省の調査でわかった。2015年度は推計約180万台分が届かなかった。転居時に車検証の住所変更をしない人がいるためだ。死亡事故につながる欠陥に対処できないケースもあり、メーカーは対応に苦慮している。

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社は4日、「020」で始まる家電などの電子機器専用の電話番号を10月から順次提供すると発表した。あらゆる機器がネットワークでつながる「モノのインターネット（IoT）」展開の一環で、機器同士の通信に使われる。現在の「090」「080」「070」で始まる携帯電話番号は2018年にも枯渇する見通し。総務省は新番号割り当てのため、1月1日付で省令を改正した。「020」の次が「0」または「4」を除く、8000万の番号がIoTのために使えるようになる。

在日米軍は、普天間飛行場所属の新型輸送機オスプレイの空中給油訓練を６日に再開する方針を固め、日本政府側に伝えた。昨年12月13日に起きた不時着事故の原因が訓練中のトラブルだったため、同19日の飛行再開後も休止していた。日本政府は、事故の再発防止策に関し詳しい情報提供を受けた上で容認する見通し。日本政府関係者が４日、明らかにした。

2016年に全国で起きた交通事故による死者数は前年比213人（5．2％）減の3904人だったことが4日、警察庁のまとめで分かった。歩行中や自転車乗車中の事故死の減少が要因とみられ、年間の死者数が4000人を下回ったのは、1949年に戦後最少の3790人を記録して以来、67年ぶり。