市場拡大を見込まれた太陽光発電だったが、「太陽光関連事業者」の倒産が急増している。

2016年（1-12月）の太陽光関連事業者の倒産は65件（前年比20.4％増）で、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。また、負債も大型倒産の発生で過去最高を更新した。

時系列では、上半期（1-6月）だけで30件（前年同期比20.0％増）発生し、2014年までの年間件数を上回った。下半期（7-12月）は上半期をさらに上回る35件（同20.6％増）が発生、時間の経過とともに増加をたどっている。

東京都の小池百合子知事が12日、豊洲市場への移転延期を決めてから初めて築地市場を訪れた。業者らが移転の早期判断を求めたのに対し、小池氏は視察後、記者団に対し、14日に公表される豊洲市場の地下水モニタリングの最終結果次第で、移転可否の判断を前倒しする可能性を示唆した。この日、記者団から前倒しの可能性を問われ、小池氏は「それも最終的なモニタリング結果次第だと思います」と答え、安全性が確認された場合、前倒しに含みを残した。

日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。

総務省は８日、通信事業者や電機・自動車メーカーなどと共同で、日本語の音声を認識する人工知能（ＡＩ）を活用した技術の開発計画を今夏までに策定する方針を固めた。米インターネット通販大手アマゾン・コムなどは、機器に話しかけるだけで商品の購入や家電の操作などができるサービスを行い、消費者らからのデータを基に新たなビジネス創出を狙っている。日本の重要なデータが海外企業に流出する可能性があるとして、官民共同でシステム構築を急ぎ、海外勢に対抗する意図がある。