法務省は17日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「５年」から最短で「１年」に短縮する方針を発表した。18日から行うパブリックコメントを踏まえ、今年度中にも実施する。外国人の永住許可は、原則として連続10年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は2012年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し70点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留５年」に短縮している。

6434人が犠牲になった阪神大震災（1995年）の発生から17日で22年。最も大きな被害を受けた神戸市は、今年度で「災害復旧債」（借金）の返済を終える見通しで、復興した中心繁華街・三宮をさらに再開発する計画を本格化させていると毎日新聞が報じた。一方、被災者の高齢化は進む。兵庫県内の災害復興公営住宅に住む65歳以上のお年寄りの割合は2016年11月現在で52.2％と過去最高を更新し、孤立を防ぐ対策が急務になっている。

非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が16日、明らかになった。飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は20日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙とした。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は容認した。