沿岸部では震災被害の影響が残存しているが、生産・営業設備の復旧や震災復旧の増勢、買い替え需要の継続などを背景として、回復の動きとなっている。

圏内17市町への交付額は804億円で、震災により大規模な地すべりが発生した地域の対策事業や集団移転事業など住まいの復興に重点を置く配分となった。

回復、持ち直しの動き

復興庁は、情報サービス関連産業を対象とする民間投資促進特区を認定した。計画では、17市町村に計78か所の復興産業集積区域を設置し、①ソフトウエア、情報処理・提供サービス、②インターネット付属サービス、コールセンターなど７業種の企業誘致を目指す。

回復、持ち直しの動き

復興庁は、復興交付金の第二次配分額を決定した。県内20市町村への交付額は計1,418億円で、防災集団移転促進事業や災害公営住宅の整備に手厚く配分されたほか、第２の防波堤として道路に堤防機能を持たせる県道のかさ上げも認められ、申請に対する交付率は179%に達した。

回復、持ち直しの動き

震災被害に伴う買換需要が続いている。3月の宮城県消費動向指数は、前月比4.0％上昇の104.0となり、3か月連続して上昇。百貨店販売は、店調後で前年比170.5％増と11か月連続して増加。乗用車販売は前年比339.5％と７か月連続して増加。