小笠原諸島(東京都)への定期航空路の開設について検討している東京都は27日、小笠原村との協議会で、父島(同村)に空港を建設する案を軸に検討する方針を決めた。今後、自然環境への影響や採算性などの精査を進めるという。都は従来、硫黄島(同村)の自衛隊基地を使ってヘリコプターで行き来する案と、水上飛行艇を運航する案と合わせた3案を検討してきた。しかし、他の2案については実現性に課題が多いと判断し、空港案を優先させることとした。
3年後に控えた東京五輪・パラリンピックに向け、県は活躍が期待される県内ゆかりのアスリート176人を平成29年度特別強化選手に指定した。県によると、指定は五輪・パラ出場に向けてアスリートの意識高揚や競技力強化を図ることが目的で、指定を受けた選手は海外遠征費用などの助成を受けることができる。
埼玉県三芳町で2月に起きたオフィス用品通販大手アスクルの倉庫火災で、消防法の基準を超える量の危険物を保管していたとして、埼玉県警は28日、同法違反容疑で倉庫を管理する子会社「アスクルロジスト」と、責任者で同社物流センター長だった男性をさいたま地検に書類送検した。送検容疑は、倉庫内に殺虫剤や芳香剤など可燃性の高い商品について、消防法で定める量の約5倍を超えて貯蔵した疑い。
群馬県草津町の黒岩信忠町長は24日、ふるさと納税の返礼品として金券を取り扱わないよう求めた総務省に対し「従わない」と拒否したことを明らかにした。「金券は温泉旅館など約300社に経済効果があり、地方創生に役立っている。法令上もモラル上も問題ない」と反発した。同省と協議は続けるという。同券の人気を追い風に2016年度のふるさと納税では15年度比5割増の13億2600万円を受け入れた。