瀋氏は、この日の国務院報道弁公室の記者発表会で、「次のステップでは、新たな技術を活かして鉄鋼業界のグレードアップを進めていく。また、今年も石炭の生産過剰問題に取り組み、1000万トン以上の設備を廃止して、石炭業界の統合再編に重点的に取り組む」と表明しました。

また瀋氏は、「石炭発電、造船、非鉄金属、製錬・化学、建築材料などでも生産設備の削減に一層取り組むとともに、国有企業の改革や設備の改良、統合再編とも結びつけて、一段と産業を発展させていく」と述べました。

北京空港圏国際免税シティの建設プロジェクトが12日、北京空港圏経済核心エリアで正式にスタートしました。同プロジェクトは世界一流の空港圏ビジネスプロジェクトの基準に基づき、「世界一の空港圏ビジネス総合エリア」の構築を目指しています。投資規模は120億元（約2066億円）、敷地面積は80万平方キロに及び、2020年までに落成する予定です。

また、北京空港圏国際免税シティは北京首都空港付近に位置し、第3ターミナルから南へわずか600メートルの距離です。計画では、第3ターミナルや空港と市中心部を繋ぐ列車のターミナルステーション、第2ターミナル路面電車とのアクセスが実現します。北京、天津、河北省をカバーする144時間の通過査証（トランジットビザ）免除制度も利用者に便利な政策環境を提供します。首都国際空港の利用者や順義区、北京市中心部、周辺地域の人たちが北京空港圏国際免税シティの消費ターゲットになると見込まれています。