2018年 1月 27日(土曜日) 14:01 |
中国外務省の華春瑩報道官は26日北京で、日本の河野太郎外相が招きに応じ、今月27日から28日にかけて中国を公式訪問すると発表しました。河野氏の外相就任後、初めての訪中となります。
訪問期間中、王毅外相が河野外相と会談を行い、中日関係および共に関心を寄せる問題に対して意見を交換するということです。
華報道官は同日開かれた記者会見で、「今年は中日平和友好条約締結40周年である。目下の中日関係は改善の勢いが保たれているが、少なからず試練にもさらされている。河野外相の訪問を通して、両国指導者間で合意した共通認識を実行に移し、中日関係の継続的な改善と発展を推し進めていくことを期待する」と述べました。 |
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2018年 1月 26日(金曜日) 09:36 |
米科学誌『セル』は25日、ウェブサイト上で、中国の科学者が、世界初の体細胞クローンのサルを誕生させたことを公表しました。
これは、中国科学院神経科学研究所、脳科学と知能技術卓越イノベーションセンターが成功させたものです。誕生したサルは2匹で、2017年11月27日に生まれた「中中」と12月5日に生まれた「華華」です。
中国科学院神経科学研究所の研究員、孫強氏をはじめとする研究チームは、有名なクローン羊の「ドリー」と同じ方法で今回のクローニングを行ったとのことです。
孫氏は「クローン羊のドリーに続いて、これまで馬、牛、ウサギ、猫、犬、ラクダといった哺乳類のクローンを生み出すことには成功していたが、ヒトに近い霊長類の体細胞クローンはまだ誕生していなかった。体細胞クローンは、遺伝子が同じであり、ヒトの病気をシミュレートしたサルを一年の間に数多く作り出せることが重要な点である」しています。
孫氏は今回の成果について、脳の病気のメカニズムの研究、その予防、治療に役立つとしており、とりわけ認知症や自閉症のほか、免疫不全、腫瘍、代謝病などの新薬開発を促すことができるとみています。 |
2018年 1月 24日(水曜日) 19:25 |
ジュネーブに本部を置く国連貿易開発会議(UNCTAD)は22日、『世界投資動向モニタリング報告』を発表し、2017年、中国の海外直接投資(FDI)の流入額は過去最高の1440億ドルに増え、中国は米国についで世界第二位の外資流入国となったと明らかにしました。
報告によりますと、2017年の世界全体の海外直接投資(FDI)は前年比16%減の約1兆5200億ドルだったということです。また、先進国の海外直接投資は前年比で27%減でした。これは世界全体が減少した要因だと考えられ、中でも欧州は27%、北米は33%それぞれ減少しました。
2018年の見通しについては、「世界経済の成長に伴い、世界全体の海外直接投資は1兆8000億ドルの水準に回復する可能性があるが、地政学的リスクや、米国の税制改革など政治面での不透明性が残っており、直接投資の回復にも影響を及ぼすだろう」と指摘されています。 |
2018年 1月 23日(火曜日) 20:26 |
21日、北京の三里屯にあるC5アートギャラリーで、日本の抹茶の歴史や特徴、製茶、お茶の成分や品質、おいしいお茶の入れ方などについて交流する「山政小山園抹茶サロン」が、北京日本文化センターとC5カフェの共同主催で行われました。
会場には、抹茶の愛好者である北京在住の中国人40人余りが集まりました。400年以上の歴史を持つ日本の抹茶老舗「山政小山園株式会社」の小山雅由さんが、日本の抹茶の歴史、特徴、製茶、お茶の成分や品質、おいしいお茶の入れ方となどについて説明しました。そして、収穫量が年にわずか10キロという最高級の抹茶「茶寿の昔」、薄茶の代表茶「小倉山」、「加工用特A」の3種類について、点て方の手順習いから抹茶菓子の試食まで体験しました。
抹茶は、約800年前の鎌倉時代初期に、臨済宗の開祖である栄西禅師が中国の宋から種子を持ち帰ったのがはじまりと伝えられています。中国と日本は一衣帯水の隣国として、同じようにお茶でもてなす風習があり、中国では今、抹茶がブームになっています。
講師を務めた小山さんは「初めて中国に来たが、驚いたのは、抹茶が好きで興味を持って、宇治という地名まで知っている人がこんなに大勢いたこと」と笑顔で話してくれました。そして、「江戸の初期からお茶を作っているので、抹茶の美味しさを何よりも大事にして、日本の職人精神を発揮し続けてきた。これからは、北京だけでなく中国の地方都市でもこのようなイベントを実施していきたい」と意気込みを見せました。
参加者の1人である40代女性の王さんは、「日本は大好きで、今は毎週北京で茶道講座をしている。日本のお茶文化にとても興味を持っているので、このようなサロンをどんどん北京で実施してほしい」と話しました。 |
2018年 1月 22日(月曜日) 20:31 |
「科学技術日報」によりますと、国家海洋局の王宏局長は21日に開かれた全国海洋活動会議で、今年の主な取り組み内容について発表しました。「海洋調査やサポート体制のレベルアップに取り組み、国家海洋調査船チームの構成を改める。また南海中南部の標準断面調査を開始し、海洋衛星3台を打ち上げ、海洋観測衛星の地上基地とデータ発信センターを建設し、衛星の利用やグローバルデータのシェアリングを展開していく」と明らかにしました。
王局長はまた、「海洋の革新的発展能力を高めていく。基礎科学研究を強化するとともに、これまでのイノベーション能力や応用レベルを高め、科学技術決定諮問委員会を設立する。そして国の重要なプロジェクトや研究開発計画、エネルギー開発を実施し、海洋環境の安全確保、深海の開発、海水・海洋エネルギーの開発利用などといった分野で新たな技術的進展を目指す」と説明しました。 |
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