今月28、29日の両日に開催されるG20大阪サミットを控えた25日、大阪で、国際フォーラム「開放型世界経済の共同構築に向けて」が開かれました。このフォーラムは中国社会科学院、中国日報社の主催によるもので、G20メンバー国から多くの識者が出席し、開放型世界経済の構築や、グローバル政策の協調強化、世界経済の成長促進などをめぐり議論が交されました。

参加者らは、「現在、開放型の世界経済は保護主義と単独主義に脅かされており、世界経済が抱えるリスクや不確定性も著しい上昇傾向を見せており、それによる世界貿易へのマイナスの影響が露呈している」との指摘を行いました。これについて、米戦略国際問題研究センターのマシュー・グッドマン氏は、「世界経済大国である米中両国の貿易摩擦が世界にもたらす悪影響はいうまでもないものであり、特に両国による『追加関税の応酬』は世界経済にとって非常に危険なものだ。国際通貨基金（IMF）の試算によれば、両国の関税摩擦は世界経済の成長率を0.3%－0.5%引き下げる恐れがあるという。同時に、その不確定性は世界のサプライチェーンの秩序を今まさにかく乱している」と指摘しました。

世界経済が減速または停滞する巨大なリスクにさらされていることについて、多くの国の識者は差し迫った危機を訴えかけるとともに、協調強化を強く呼びかけています。日中科学技術文化センターの会長を務める村田吉隆元内閣府特命担当大臣は、「G20サミットはもともと世界金融と経済危機に対応するために生まれたもので、この国際協力を強化するメカニズムは当面の背景下において、その重要性がより際立っている」と述べた上で、「保護主義または技術情報の独占は世界経済の発展の阻害要素になるばかりではなく、持続的な有害性を有するものですらある。したがって、G20首脳は保護主義に反対する強いメッセージを発していかなければならない」と強調しました。

米通商代表部は現在、3000億ドル分の中国からの輸入品に対し追加関税を課す提案について公聴会を行っています。公聴会では各業界団体や米企業がいずれも反対を示し、「米政府は今回の追加関税リストに安価なジュエリー類から医療設備まで数多くの商品を加えている。これでは米国民の幸せが奪われ、健康も脅かされる」としています。

今回の公聴会は17日から7日間の予定で開かれています。これをめぐり、米通商代表部にはすでに2600件以上の書面での意見書が届けられており、その多くが「中国製品に対し追加関税を課せば、米国の消費者が損を受け、米企業の経営と生産が損なわれるだろう」としています。

20日の公聴会では40名余りの代表が発言し、追加関税措置の実施を行わないよう、米政府関係者を懸命に説得しました。紡績製品、医療設備、自転車、花火、蝋燭などの製品を扱う各業界の代表らが、事実を基にした論理的な主張を展開し、「追加関税の実施により、米国民の幸せが損なわれ、健康が脅かされる」としています。

習近平国家主席は18日、要請に応じて米国のトランプ大統領と電話会談しました。

この中でトランプ大統領は、「G20大阪サミットの期間中に習主席と会談し、両国関係や共に注目する問題について突っ込んで交流することを楽しみにしている」と述べました。その上で、経済や貿易の協力を重視する姿勢を示し、「双方の作業グループが話し合って当面の食い違いを早期に解決するよう望む。米中双方の合意に世界が期待を寄せていると信じる」と述べました。

これに対して習主席は、「中米関係はこのところ困難に直面しており、これは双方の利益にならない。両国は協力すれば利益になり、争えばともに損する。双方は合意に基づき、相互尊重と互恵ウィンウィンを踏まえて協調、協力、安定を基礎とする関係を発展させるべきだ」と述べました。また、「中米両国は世界で一、二の経済大国として指導的役割を果たし、G20大阪サミットで実り豊かな成果を収め、世界に信頼や活気を注いでいくべきだ。大阪で大統領と会談し、両国関係の根本的問題について意見を交換する用意がある」と示しました。

さらに習主席は、「貿易問題で、双方は平等な対話を通じて問題を解決するべきで、大切なのは互いの関心事に気を配ることだ。両国の貿易チームが食い違いの解決に向けて交流していくことに同意する」と述べました。