11日夜、香港の複数の場所で、極少数の暴徒が警察官にガス弾を投擲し、重い火傷を負わせたことについて、国務院香港マカオ事務弁公室（国務院港澳弁）の楊光報道官は12日、北京で、「このような深刻な罪を犯した暴徒を強く非難する」と述べました。

楊報道官はまた、「11日夜、極少数の暴徒は、香港の長沙湾警察署、尖沙咀警察署、湾仔警察本部などで、警察官に向けて火炎瓶を投げたりして、一部の警察官にやけどを負わせた。このように理性をなくした形振り構わぬ犯罪者の行為に対し、我々は強い憤りを表すとともに、これを強く非難したい。このような暴力的犯罪行為に対して、法律に基づいて断固として取り締まり、いち早く、例外なく裁かなければならない」と強調しました。

国家外貨管理局は7日、外貨準備高の最新データを発表しました。7月末現在で3兆1037億ドルで、年初より310億ドル、率にして1％増えました。また6月末より155億3000万ドル減少し、3カ月ぶりに前月を下回りました。これについて、「全体的に安定し、月間の変動は適正な範囲内である」とみられています。

国家外貨準備管理局の王春英報道官は、「今年に入り、世界的にリスクや課題が増えている中、中国経済はおおむね安定し、緩やかな上昇傾向にある。主な経済指標も適正範囲内である。こうした背景で、外国との資金の流れも安定し、国内外の外貨需給はほぼバランスが取れ、外貨準備規模の月間変動も適正範囲である」と説明しました。

国務院はこのほど、「中国（上海）自由貿易試験区臨港新エリア全体プラン」を公表しました。同プランは、国際社会で認められている最高レベルの競争力を有する自由貿易パークに照準を合わせ、重点分野を選定して国際市場における競争力ある開放政策と制度を実施していくと強調しています。

プランはまた、2025年までに新エリアにおいて比較的成熟した投資と貿易の自由化・利便化制度体系を構築することにより、域内の創造力と競争力を著しく増強し、経済力と経済規模の飛躍的成長を実現させていくという目標を打ち出しました。なお「全面的なリスク管理メカニズムの確立、国際市場における競争力のある開放型産業体系を築き、既存企業のモデルチェンジを加速させ、域内の産業レベルのグレードアップを包括的に推進していく」との方針を示しています。

中国人民銀行（中央銀行）は5日、記者の質問に対して、「一国主義や貿易保護主義、追加関税などの影響で、人民元はドルに対して７元台まで値下がりしたが、対通貨バスケットのレートは引き続き安定し勢いを保っている。これはマーケットの需給や国際レートの変動の現れである」と答えました。

また、「中国は、マーケットの需給を基礎とし、通貨バスケットを参考にして調整し、管理された変動相場制を実施している。マーケットの需給はレートを左右するため、人民元の相場はこのようなメカニズムで決まり、これこそが変動相場制の本質になる。人民元は値下がりしたが、過去と比べれば上昇している。この20年間でドルに対し20％上昇しており、世界の主な通貨でも強い通貨になっている」と述べました。

さらに、「大国である中国は製造業が多岐にわたり、産業体系も整備され、輸出競争力が強く、輸入依存度も適度である。人民元の変動は国際収支を大きく調整できるため、為替市場は自然とバランスが取れてくる」と答えました。