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宇宙ステーション、2022年前後に軌道上での製造工程を終了 印刷
2019年 4月 25日(木曜日) 09:51
4度目の「中国航空宇宙デー」にあたる24日、中国有人宇宙飛行事業弁公室は、初めて外部に向け公表した資料の中で、現在、中国有人宇宙飛行事業が「宇宙ステーション時代」に突入し、全力で宇宙ステーションの研究と製造に取組んでいると伝えました。発表資料によりますと、2022年前後を目処に、中国の宇宙ステーション「天宮」は軌道上での製造工程を終了し、宇宙飛行士が長期的に駐留することのできる国家レベルの宇宙実験室となり、大規模な宇宙科学実験の実施が可能になるということです。
 
中国の有人宇宙ステーション、2022年ごろ完成予定 印刷
2019年 4月 23日(火曜日) 21:59

中国の有人宇宙プロジェクトのチーフデザイナーである周建平氏は23日、2022年頃に有人宇宙ステーションが完成するだろうと述べました。大規模で様々な分野の研究や空間技術の検証、空間利用を支援するものになるとのことです。

中国は、宇宙ステーションを『国の宇宙実験室』のけん引役とするため、実験や技術テストの実施項目を募集する情報を発表しました。締め切りは8月31日です。詳しい情報は、中国有人宇宙プロジェクトのホームページ(http://www.cmse.gov.cn/)やウェイボーの公式アカウントに掲載されています。

 
「一帯一路」5G+4Kメディア応用技術展が開催 印刷
2019年 4月 22日(月曜日) 20:27

「一帯一路」5G+4Kメディア応用技術展が、21日に北京のメディアセンターで開催されました。展示会場には、中国中央テレビ局(CCTV)の「5G+4K+AI制作」、ソニーの「8K映像制作」、ファーウェイの「5G+4K展示」、「5G通信の家庭利用」などのブースが設けられ、世界的な先進技術・設備が紹介されました。「一帯一路」参加国のメディアおよび映像制作機関の代表らが出席し、これら技術や設備などを体験したほか、中央宣伝部副部長でもある国務院報道弁公室の徐麟主任と、中央宣伝部副部長兼中央広播電視総台台長の慎海雄氏がイベントに出席しました。

同展は、中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ)がシルクロードテレビ国際提携共同体および各メーカーと共催したもので、メディア同士の先進技術の紹介および連携・交流のためのプラットフォームを提供することを目的としています。

 
中国人民海軍成立70周年を記念し複数国海軍によるイベントを開催へ=青島 印刷
2019年 4月 20日(土曜日) 22:19

中国人民解放軍海軍の成立70周年を記念するための複数国の海軍による重要イベントの一つとして、複数国による海上での閲兵イベントが23日、青島で行われます。イベントには、十数カ国からの艦艇約20隻が参加するということです。

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記者会見の会場の様子(撮影:李晋)

中国人民解放軍海軍副司令官の邱延鵬中将は20日午前、青島で行われた記者会見で、「今回の閲兵活動には、空母遼寧や、新型の原子力潜水艦と駆逐艦合わせて32隻、戦闘機32機が参加する」と明らかにしました。

邱副司令官は、「今回の複数国の海軍によるイベントは、中国人民解放軍海軍が『人類の運命共同体』の理念を実践するためのアクションだ。各国海軍の交流と理解増進のためのプラットフォームを作り上げられるよう願っている」と述べました。

中国人民解放軍海軍は1949年4月23日、江蘇省泰州の白馬廟で成立、今年70周年を迎えます

 
【CRI時評】6.4%!ーー中国経済から積極的なシグナル 印刷
2019年 4月 19日(金曜日) 09:49

中国国家統計局は17日、2019年第1四半期(1‐3月)の国内総生産(GDP)は前年同期比6.4%増の21兆3433億元だったと発表した。伸び率は昨年第4四半期(10-12月)の水準を維持した。同時に発表された雇用、物価、収入などの経済主要指標も全体的に予想を上回った。これらは、今年の中国経済が平穏な滑り出しを実現し、そのことが市場の信頼を奮い起こし、さらに通年の経済成長で予定目標を達成するための良好な基礎を築いたことも示している。

具体的に言えば、第1四半期の中国経済の状況には、三つの特徴がある。

まずは、安定を保ちつつ成長という傾向がさらに鮮明になったことだ。第1四半期の6.4%の成長率は、中国政府が設定した6%~6.5%の成長予想目標の範囲内であり、国際通貨基金(IMF)が中国経済について示した最新の成長予測である6.3%を上回っている。第1四半期には都市部で通年目標の29.5%に相当する324万人分の雇用が創出された。全国住民の1人当たりの可処分所得の実質成長率は、GDP成長率を上回る6.8%だった。全国消費者物価指数(CPI)は1.5%という穏やかな上昇を示した。生産者物価指数(PPI)は0.4%と、小幅な上昇だった。これらは、中国経済が下押し圧力をかなりの程度まではねのけ、緩やかに回復しようとしていることを意味している。

次の特徴としては、経済構造がさらに改善されていることがある。中国経済は今まさに、質の高い発展に転換しようとしている。中でも重要な判断基準は構造改善の程度だ。第1四半期にはGDP全体に占めるサービス業の比重は57.3%だった。ハイテク産業の生産では7.8%、戦略的新興産業では6.7%の成長があった。最終消費支出の経済成長に対する貢献度は分野別で最大の65.1%だった。産業、需給、地域の三つの角度から見て、供給側の構造改革はさらに一歩前進し、経済構造はレベルアップし続けている。

三つ目の特徴は、市場の信頼がさらに強まったことだ。資本と市場にとって、信頼とは「黄金よりも大切」なものだ。中国の消費者信頼感指数は第1四半期に、前期比で3.2ポイント上昇した。外国及び香港・マカオ・台湾からの投資企業が1.4%増えた。商品の輸出入は前年同期比3.7%増だった。3月の購買担当者景気指数(PMI)は再び、景気回復を示す50を超える数値になった。これらはすべて、市場の流動性に合理的なゆとりがあり、投資や事業立ち上げに対する信頼感が明確に強まっていることを示している。

全世界で貿易摩擦がエスカレートし、経済発展の不確実さが高まっているという現状で、中国経済が前述の成績を実現したことは容易ならざることだ。これは、中国政府が改革開放を断固として進め、政策が予定通りに実施されている効果とみなされ、世界の中国政府に対する信用と中国市場に対する信頼が高まり、それらが2019年における中国経済のよい滑り出しを実現するために有利な条件を作ったことでもある。

1年の幕開けにおける、この非凡な「経済成績表」は、多くの良好なシグナルを発信することになった。中国はこれからも、世界経済成長の鈍化、外部からの不確定要素の増大、国内での構造的矛盾が比較的際立っているといったさまざまな試練を乗り越えて、経済の進展を合理的な範囲に保ち、中国経済という大船が安定して航海していくことを保障する。(CRI論説員 盛玉紅)

 
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