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マカオで『不法宿泊提供禁止法』が発効 印刷
2010年 8月 13日(金曜日) 17:47

マカオ特別行政区で『不法宿泊提供禁止法』が13日に正式に発効されました。これにより、これまで難航していた不法な旅館経営の取締りの問題が解決されることになります。

規定では、不法旅館と認められた場合、調査期間中、あるいは訴訟期間中、当局は断水や、停電、差し押さえ措置をとることができるとしてい ます。不法旅館を経営したり不法旅館の宿泊の勧誘をした場合、罰金が課せられます。不法旅館経営者の場合、20万から80万マカオドルが徴収されます(約 216万円から864万円)。

規定はまた「不法旅館に泊まった観光客も懲罰対象となり、罰金の支払いを拒否した場合、再びマカオに入ることが禁止される」としています。(08/13 翻訳:yin チェッカー:吉野)

 
去年、香港で多剤耐性菌を発見 印刷
2010年 8月 13日(金曜日) 17:29

このほど、各国のメディアが多剤耐性菌(NDM-1)の関連ニュースを相次いで発表しています。そして香港のメディアは「このばい菌は去年香港で発見されていた」と報道しています。

ある国際研究チームは11日「特殊な遺伝子を持ったこの異なる種のばい菌には多剤耐性があることを発見した。このばい菌による感染例が南アジアとイギリスで見つかった」という報告を出しています。

香港の新聞『経済日報』は13日、「去年の10月、66歳のインド国籍を持つ男性の尿液からNDM-1が含まれた大腸桿菌が検出された」という文章を掲載しました。

香港衛生防護センターはこのことについて「このばい菌には常用の泌尿器感染を治療する抗菌剤が効果を発し、患者は全快した。セ当ンターはWHO・世界保健機関や関連組織と感染例をフォローする」としています。(08/13 翻訳:yin)

 
イギリス 有名人の遺産 カール・マルクスが最も少ない 印刷
2010年 8月 12日(木曜日) 16:38

英国BBC放送の11日の報道によりますと、イギリスでは1861年 から1941年までの600万余りの遺言がネットで初公表され、19世紀から20世紀にかけて、一部イギリス著名人の死後の財産がわかるようになりまし た。とくに人々の目を引いたのはビクドア時代に、イギリスに亡命した作家カール・マルクスのことです。

カール・マルクスは1849年イギリスに亡命し、1883年64歳で亡くなった時、娘に僅か250ポンドの財産しか残しませんでした。これに対して、進化論を提唱した自然科学者のチャールズ・ダーウィンの遺産は14万6911ポンドでした。(翻訳:トウ 徳花)

 
中国、アフリカ支援を積極的に推進 印刷
2010年 8月 12日(木曜日) 16:38

今年は中国対外援助60周年です。中国商務省は、「中国政府が昨年公布した中国・アフリカ実務的協力新措置を引き続き積極的に推進していく」と示しました。

商務省によりますと、中国は2010年に、アフリカの関係国と債務放棄協定に調印し、返済期限の2009年末になっても、まだ返済していない中国と外交関係のある重い債務をかかえる国と最未発達国の無利子貸付金を免除する計画です。

このほか、中国はまた、5つの農業技術モデルセンターの建設についてアフリカ側と交渉中ですが、意見の一致に達した後、実地調査を行うこ とになります。中国はすでに、アフリカ7カ国と農業技術グループを派遣する政府間協定に調印し、3年内に、アフリカに55の農業技術グループを派遣しま す。そして、中国は今、医療設備の提供についてアフリカ諸国と意見の疎通を行い、3年内に36カ国に医療設備を提供する計画です。さらに、3年内に、アフ リカで56校の学校建設を支援するほか、メタンガス、太陽エネルギー、小型水力発電所などクリーンエネルギープロジェクトの建設を支援します。

また、アフリカ諸国の2万人に上る医療関係者、農業技術者、教師などを訓練するほか、中国は今後、3年内に、アフリカ人材資源訓練計画に150万ドルを寄付することになっています。(翻訳:トウエンカ)

 
中国政府の対外優遇貸付総額が770億元に 印刷
2010年 8月 12日(木曜日) 16:37

商務省の統計データによりますと、2009年末まで、中国政府が援助相手国と調印した優遇貸付枠組協定の総額は770億元(9600億円)に達したということです。

中国対外援助優遇貸付は、政府援助の性質があり、寄贈の意思もある低金利の中長期的なものです。この業務は1995年から始まり、援助の 相手国で経済的収益のある生産的なプロジェクトのほか、インフラ施設や社会福祉に関するプロジェクトの建設を支援しています。現在、アジア、アフリカとラ テンアメリカの一部の国はこのような援助を受けています。

不完全な統計によりますと、去年末現在、すでに履行した157項目の優遇貸付は累計して、相手国に3億ドルにのぼる税収をもたらし、延べ 30万人分以上の就職チャンスを作りました。平均して一つの援助項目は相手国の1000万人に利益をもたらしているということで す。(Katsu/Katsu)

 
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