米国政治報道サイト「ポリティコ（Politico）」によりますと、共和党参議院全国委員会が選挙機関に57ページに及ぶ覚書を送り、共和党の候補者が積極的に中国を攻撃することによって、新型肺炎の危機に対応していくよう勧めることや、設定された質問にいわゆる「模範解答」も用意されていることなどが明らかになったということです。その内容には、民主党の候補者を中国政府と結び付けることや、人種差別問題で非難された際にどう答えるのかなどが含まれているということです。

報道によりますと、覚書には中国を攻撃する3種類のパターンが書かれています。1、中国が真相を隠蔽したことによって、感染拡大につながったとすること。２、民主党が中国に対して弱腰であると非難すること。３、中国のせいで感染拡大が発生し、共和党が中国への制裁を推進していくことを強調することです。

覚書には「トランプ大統領が国内の対応遅れについて責任を問われた際、どう答えるのか」という質問に、「トランプ大統領のために弁解せず、中国を攻撃すればよい」と書かれているほか、「感染拡大は中国のせいで、ウイルスの発生源は中国にあり、中国は感染を隠蔽した」などと記載されている。

「一部の米国の政治家が新型肺炎を利用して中国に泥を塗ることで、米国で国籍を取得した中国系住民ないしアジア系住民を対象とする人種差別がさらに激しくなった」という質問にたいして、覚書では「中国系のアメリカ人を非難する人は誰もいない。それは中国の間違いだ。中国がウイルスを隠蔽して、その危険性を報告しなかったため、感染が拡大してしまった。この責任を中国は負うべきだ」と書かれている。

中国外交部の華春瑩報道官は先日、「この覚書は良い『台本』だ」と皮肉を混ぜて批判しました。また、耿爽報道官は27日の定例記者会見で、「『中国が虚偽の情報を散らしている』と米国はいつも非難しているが、いったい誰がデマを散布しているのか聞きたくなる。中国は、中国を米国の選挙政治に巻き込み、傷付けることによって賛成票を獲得しようとすることに断固反対する。また、新型肺炎を利用して、中国に泥を塗り、中国の利益を損なう行為にも断固として反対していく」と述べました。

この覚書が流出した後、ネット利用者らはアメリカ式の民主的虚偽を非難し、「米国政府が無実の罪を他人になり付けず、新型肺炎との戦いに専念していれば、米国での感染拡大はここまでに至らなかっただろう」と指摘しました。（藍、CK）

罪を他人になりつけるのは、新型肺炎と戦うよりずっと楽だ。現在、米国政府は新型肺炎に対応する能力がないので、陰謀論でかれらの罪悪を軽減させようとしている。

国務院共同予防・抑制メカニズムが26日に開いた記者会見によりますと、世界各国が中国で医療物資を発注するルートはスムーズだということです。商務部は関連部門とともにサポートを行っており、中国が輸出を制限するという言い方はまったくの間違いだとしています。

税関総署総合業務司の金海司長は、「3月1日から4月25日にかけて、全国から輸出許可を得た医療物資は550億元相当だ。そのうち、マスク211億枚、防護服1億900万着、ゴーグル3294万本、モニター11万台、赤外線測温装置929万台、医療用手袋7億6300万セットがある」と紹介しました。

税関部門のデータによりますと、中国の医療物資の輸出規模は次第に大きくなっています。24日、マスクの輸出は10億6000万枚に達しており、3月31日の2億2400万枚より3.7倍増えたということです。

商務部は、「4月25日までに74の国や地域、6つの国際組織は中国と192件の医療物資発注契約を結び、契約金額は14億1000万ドルに上る。72の国や地域、8つの国際組織は中国企業と129回もの購買協議を行っている。さらに中国31の省・自治区・直轄市は市場化された買い入れ方式を通じて、191の国や地域に医療物資を輸出した」と発表しました。

世界保健機関（WHO）のファデラ・シャイーブ報道官は21日、国連ジュネーブ事務局での定例記者会見で、「このウイルスが動物に由来しており、研究所で人為的に細工されたものでないことを、客観的な証拠が示している」と語りました。

また、SNSを含む各種メディアで流れている新型コロナウイルスに関する虚偽の情報や陰謀論について、シャイーブ報道官は「WHOは新型ウイルスの世界的な感染拡大と戦っていると同時に、デマの世界的大流行とも戦っている。今回のような新しいウイルスが出現する時に、大量のデマが流れるのはよくあることだ」と示しました。

「77カ国グループと中国」は、現地時間19日、声明を発表し、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスによる肺炎との戦いで果たしている役割を高く評価しました。これは、同組織が3日、新型コロナウイルスによる肺炎との戦いに関する声明を発表してから、改めてWHOへの支持を表明したものです。

同組織は声明で、WHOがテドロス事務局長の指揮の下、リーダーシップを果たしていることを評価し、WHOが発展途上国の感染症対応のために情報、技術指導およびトレーニングなどを提供していることを全力で支持しています。

同組織は、国際社会が一丸となり、ウイルスの拡散やそれによる破壊的な結果を防ぐことを期待しています。また、最も援助を必要とする国や感染が全面的に拡大していない国に対して、国際社会が協力して科学的指導、訓練、設備、基本的な医療用品と救急サービスなどを提供することを強く呼びかけています。

さらに、各国がWHOへの支援を可能な限り維持しすることも呼びかけたうえ、「発展途上国がこの未曾有の大規模な危機に対処する中、WHOはきわめて重要で中心的な役割を果たしている。この危機により、発展途上国が過去数十年で収めてきた実績が水の泡となる可能性がある」と指摘しました。

「77カ国グループと中国」は、発展途上国が組織した最大の政府間国際組織です。現在、134カ国が加入しており、メンバー国の間の団結と協力を促し、発展途上国の経済と社会の発展を促進することを目的としています。