国家外為管理局は20日、越境電子商取引とその他の新しい貿易産業をサポートするため、外国為替決済と購入に関する一連の緩和政策を発表しました。

国家外為管理局が発表したガイドラインによりますと、銀行は越境電子商取引とその他の新しい貿易産業の市場事業体に外国為替決済サービスを提供することが許可されています。

国家外為管理局によりますと、外国為替関連の政策を緩和、サービスを改善して、対外貿易の新たな産業をサポートするための手続きの簡素化を目的としているということです。

習近平国家主席は20日夜、ミャンマーのウィン・ミン大統領と電話会談を行いました。

その際、習主席は「中国で新型コロナウイルス感染症が発生して以来、ミャンマー政府や各界は中国に支援の手を差し伸べてくれた。一方、われわれもミャンマーでの感染状況を注視し、多くの支援物資を送り、医療専門家チーム2陣を派遣して現地の医療関係者と共に奮闘してきた。われわれはミャンマーの国民が感染症に打ち勝つことができると確信している」と述べました。さらに「今年は中国・ミャンマー国交締結70周年を迎える。双方は感染症対策を確実に実施しながら、各分野での交流と協力を着実に推し進め、『経済回廊』プロジェクトの積極的な進展を推進していく」と示しました。

これに対して、ウィン・ミン大統領は「新型コロナウイルス感染症対策に対して中国が世界保健機関（WHO）やミャンマーに支援や支持を与えたことに感謝する。ミャンマーは引き続き一つの中国の政策を実施していく。中国側と共に、習近平主席の今年1月のミャンマー訪問の成果を着実に実現させ、ミャンマーと中国の兄弟のような友情や各分野における協力を引き続き深め、両国の全面的戦略パートナーシップの発展を促進していく」との方針を示しました。

中国衛星測位協会が18日に発表した「中国の衛星航法と関連サービス産業発展に関する白書2020」によりますと、2019年、中国の衛星測位サービス産業の総生産高は前年比14.4％増の3450億元（日本円で約5兆2355億円）に上るということです。

また、今年6月に最後の「北斗3号衛星」が打ち上げられる予定で、「北斗」衛星測位システムが完成することになります。完成後、同システムは全世界の利用者に対し、より高性能な測位、ナビゲーション、時報、ショートメッセージ、捜索救助などを含む7つのサービスを提供することになります。

中国衛星測位協会の于賢成会長は、「2020年の『北斗』システムの完成によって、中国の衛星測位事業の新たな発展に巨大な推進力が注ぎ込まれるだろう。同システムが社会の生産や人々の生活に幅広く活用されることを期待する」としています。

なお、白書では、一般向けサービスとして、「北斗」システムが電子商取引やスマートフォン、ウェアラブルデバイスなどの分野で幅広く活用でき、人々の仕事や暮らしの変化に奥深い影響を与えるとされています。現在、大手メーカーが既に「北斗」と兼用できる携帯端末用のチップセットを打ち出しており、今後スマートフォンは同システムが活用される主な分野の一つとなる見込みです。2019年第3四半期までに、中国市場に加入した衛星測位機能を備えた携帯400機種余りのうち、300機種近くが「北斗」衛星測位サービスへの対応が可能となっています。

米商務省が新たな輸出規制を発表したことを受けて、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の輪番取締役である郭平氏は18日午後、ファーウェイ第17回国際アナリスト大会の開幕式で声明を発表し、強い反対の意を示しました。

声明は「我が社は2019年5月16日に、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁じる『エンティティーリスト』に理由もなく加えられ、多くの産業技術要素を得られない状況下で関連法とルールを守りながら、顧客やサプライヤーとの契約と義務を履行し、困難を乗り越えて進んできた」と主張しています。

しかし、米政府はファーウェイの発展をさらに抑制するため、複数の業界団体や企業の懸念も無視し、輸出規制の拡大を続けています。今回発表された新たな規制には産業を破壊するだけの力があるとの見方もあります。

今回の発表による影響はファーウェイ一社に留まらず、世界の関連産業にも深刻なダメージを与えています。長期的に見れば、半導体産業のグローバルな協力における信頼の基礎が崩され、産業内の齟齬や損失がさらに広がることになります。米国が行っているのは、技術面の優位勢を利用して他国の企業を押さえ込む行為であるため、各社が米国からの技術導入の意欲を損なうことは必然であり、結局は米国の利益にも悪影響を与えることとなるでしょう。