現地時間10日、中国と世界保健機関（WHO）が支援協議に調印しました。中国はWHOに2000万ドルに及ぶ現金を寄付し、これは医療保健体制が脆弱な国での新型肺炎抑制策に当たられます。

協議調印後、WHOのテドロス事務局長は、中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ／CMG）記者の取材に応じ、「このような新型で未知のウイルスを前に、中国のやり方は実行可能なものだ。中国での感染状況がシンボリックな下降趨勢を見せ、ウイルスが抑制され、ワクチンも研究開発されている。これらは政府の指導力と国民の協力によるものだ。政府の強い意志、大衆の自己管理と有力な協力という二つの要素が非常に重要で、ほかの国もこのようにすれば感染の抑制ができるだろう」との考えを示しました。

9日、米国株式市場の主要3指数がいずれも大幅な下落を見せ、うち、ダウ工業株30種平均指数は2000ドル以上下落し、下落幅は7.29％に達して、2008年の金融危機以来の最高を記録しました。

始値ではスタンダード＆プアーズ500が7.2％の急落となり、取引が一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動して、主要3指数に含まれるすべての株式の取引が15分間が停止されました。これも2008年の金融危機以来のことです。

米国株の急落を受けて、この日は欧州株式市場も暴落で終わり、その他の国や地域も影響を受けました。

今回の株式暴落は、原油市場の価格戦争が原因ではないかとする報道もあり、この価格戦争が新型コロナウイルスの感染拡大を超える要因になったとの見方もあります。関係者が米国経済の現状と見通しに懸念を示し、不確定性が増していることが、米国株の暴落につながったとされます。

一部の経済アナリストは、株式市場の改善のために米連邦準備制度理事会（FRB）がさらなる金利引き下げを実施する可能性は排除できないとしています。

中国国家衛生健康委員会によりますと、3月8日0時から24時にかけて、中国大陸で新らに増えた新型コロナウイルスの感染者は40人、死者は22人、感染の疑いがある者は60人、完治･退院した人が1535人となりました。

8日24時現在、中国大陸で報告された感染者は合計8万735人、死者は合計3119人となっています。なお、現時点で感染の疑いがある者は421人で、健康観察を受けている濃厚接触者は2万146人います。

一方で、8日0時から24時までの間に、中国大陸では海外からの入国者から新たに4人の感染が確認され、8日24時の時点でその数が合計67人となりました。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が発生して以来、インターネットショッピング、野菜・果物・冷凍食品の電子商取引、オンライン教育などの在宅消費がますます人気になっています。オンラインサービス消費が迅速な成長を見せ、経済発展の目玉になっています。

電子商取引会社「拼多多」（Pinduoduo）によりますと、企業の操業回復を前にして、中国国内における多くの住民の在宅消費は医療用品、消毒剤が大幅に伸びているほか、インスタント食品、果物・野菜・冷凍食品、女性の洋服、化粧品、おやつ、デジタル製品、おもちゃ、運動器具、家具、家電のニーズも増えていることがわかりました。

また、ネットショッピングの海外商品では防護用品、化粧品、スキンケア、母子用品、栄養・保健が人気を集め、販売量が多くなっているということです。

電子商取引会社「蘇寧易購」（Suning Electrical）のデータを見ると、感染の予防・抑制期間中、果物・野菜・冷凍食品以外に、在宅勤務時のオフィス用品、オンライン教育の関連用品などがよく売れていることがわかりました。

このほか、流通に不便が生じていることから、多くの農家は農産品の在庫を抱えています。この問題を解決するため、「蘇寧易購」傘下の「蘇寧拼購」が農家のネットショップ設置に協力し、また、蘇寧物流、天天宅配便が円滑な物流を確保して、農家600以上の農産品500万キロ以上の販売を実現させ、都市部住民への農産物供給を保証しているということです。