中国の新興電気自動車(EV)メーカーである蔚来汽車(NIO)が12日、米国のニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場しました。証券コード「NIO」で取引を開始したNIO社は、米国資本市場に上場した初の中国新エネルギー車製造企業となりました。

NIO社の創業者である、同社代表の李斌氏はインタビューに答え、「中国は世界最大の新エネルギー車市場で、その市場規模は急速成長期にある。NYSEへの上場を果たしたNIO社は、研究開発とバリューチェーンのグローバルな配置を行って、世界の電気自動車（EV）の発展機会を掴んでいく」と示しました。

NIO社のIPO目論見書によりますと、同社は大規模な投資段階にあり、赤字額が2016年は25億7000万元、2017年は50億2000万元、2018年上半期は33億3000万元と続いています。なお、2018年上半期の営業収入は4599万元であったということです。

中国共産党政治局常務委員で全国人民代表大会常務委員会の栗戦書委員長は、朝鮮労働党中央委員会と朝鮮民主主義人民共和国政府の招待を受け、8日から10日かけて、習近平総書記兼国家主席の特別代表として中国党政代表団を率いて朝鮮を訪問し、建国70周年記念式典に出席しました。

栗委員長は8日午後に、朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員会委員長兼朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員と会談しました。双方は、両国の伝統的友情を改めて振り返り、更なる関係強化を確認しました。

栗委員長は、9日に朝鮮の建国70周年記念式典に出席し、そして10日には中朝の友好の塔を参拝して、朝鮮戦争における中国人民志願軍の烈士を追悼しました。

日本の北海道地震と台風災害を受けて、李克強総理は、日本の安倍晋三首相に慰問のメッセージを打電しました。

李総理はメッセージの中で「貴国が立て続けに台風と地震による被害を受け、人員と財産に甚大な損害を蒙ったことを知り、驚きを禁じえない。中国政府と人民を代表して、また個人の名義において、不幸にも犠牲となった方々に哀悼の意を表し、その遺族と被災者の方々に心からの慰問の意を表したい」と記し、「被災地の方々が困難を克服し、故郷の復興を遂げられることを確信している」と語りかけました。

日本の北海道地震と台風災害を受けて、王毅国務委員兼外交部長は、日本の河野太郎外相に慰問のメッセージを打電しました。

王外交部長はメッセージの中で、「貴国が立て続けに台風と地震による被害を受け、人員と財産に甚大な損害を蒙ったことを知り、驚きを禁じえない」として、中国政府を代表して犠牲者に深い哀悼の意を表すと共に、その遺族と被災者に心からの慰問の意を表したいと記しました。さらに「被災地の方々が災害を乗り越え、一日も早い故郷の復興を遂げることを確信し、期待している」と述べました。