第21回中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議および中国・ASEAN戦略的パートナー関係締結15周年記念サミットが14日午前、シンガポールで開かれました。この中で李克強総理は、「ASEANと協力を深め、戦略的パートナー関係を高いレベルへ引き上げ、より緊密な運命共同体を構築していくべきだ」と述べました。

李総理は、「中国とASEANは、戦略的な計画のほか、政治的安全、経済や貿易、文化交流という3つの柱も強化し、関係をレベルアップさせるべきだ。また、経済協力を深める必要があり、中国は関係国とともに『東アジア地域包括的経済連携』（RCEP）の早期妥結に努めていきたい。そして貿易の障壁を破り、貿易投資を進めたい。さらに、イノベーションの新たなスポットを作り、文化交流や安全協力を進めることも必要である」と強調しました。

また、地域の平和と安定について李総理は「ASEANとの協議を通じて、3年以内に『南海行動規範』（COC）をめぐる交渉を終わらせたい」と述べました。

一方、ASEAN各国の首脳は「交渉を加速し、レベルと質の高いRCEPの早期実現を目指したい。また、COCをめぐる交渉も加速し、意見の相違点を適切にコントロールし、海上での実務的協力を拡大し、南海地域の平和と安定を促進したい。ASEANと中国は、多国間主義と自由貿易の維持といった面で一致している。ASEANは、自身の発展戦略を中国が提唱した『一帯一路』と結び付け、協力の分野を絶えず拡大していきたい」と応えました。

会議では、「中国・ASEAN戦略的パートナー関係ビジョン2030」と科学技術イノベーション協力に関する共同声明が発表されたほか、来年を「メディア交流年」とすると宣言されました。

中国の電子産業は、長い間「チップとディスプレイの不足」に悩まされてきました。そんな中で、半導体分野における自主開発と自主イノベーションを貫き、新世代液晶ディスプレイの生産ラインを国内に作り、海外企業による独占状態を打破してディスプレイ生産をスタートさせたのが、国有電子製品製造大手のBOEテクノロジーグループ（京東方科技集団）です。同社はさらに、世界トップレベルの第6世代フレキシブルディスプレイ生産ラインを国内で初めて完成させ、注目されています。

同社の関係者によりますと、自主開発されたAMOLED（アモレッド、アクティブマトリックス式有機EL）フレキシブルディスプレイは端末製造に用いられるもので、サイズは携帯電話とほぼ同じで、折り畳みが可能だということです。

BOEテクノロジー社は、世界で2番目に第6世代フレキシブルディスプレイの量産を実現した企業となりました。なお、同社は現在、世界的なシェアを有しており、全世界の携帯電話の4台に1台が同社製のディスプレイを使っています。

11日午前0時、独身の日の大特価セールがスタートしました。データによりますと、ネットショッピング大手の天猫（Tmall）はこの日1日で2135億元の売上を記録したとのことです。また別の大手Eコマース業者である京東商城（JD.com）は、今月1日午前0時から11日深夜12時までの受注金額があわせて1598億元となりました。こうしたデータについて専門家は、「中国人の消費意欲や消費レベルの向上を反映している。また、ECの普及に伴い、購入品がより国際化している」と見ています。

2009年に11月11日が「独身の日」となり、今は世界的な値引きセール実施の日になっています。この間、アリババが毎年発表したデータから、中国人の消費生活の傾向や特徴が見えてきます。2009年にはこのセールによる売上高は5200万元でしたが、今年は、アリババの傘下であるTmallはセール開始からわずか21秒で売上は10億元を突破し、11日の午後11時には注文件数が10億の大台を突破しました。これについて国務院発展研究センター新経済研究室の朱敏主任は、「過去10回分の消費データを見れば、中国人の消費レベルが高まっていることがわかる」と述べました。

アリババによりますと、アパレル用品や化粧品、ぜいたく品などが大盛況だったほか、趣味や嗜好で購入する傾向が強まっているとのことです。アップルの新しい携帯電話は30分内に売上1億元を突破しました。また、高品質なものや輸入品が人気を集めています。Tmallにおけるセール開始から9時間の売上状況を見ますと、日本製のフェイスケア用品や紙おむつ、英国ブランドのドライヤーなど、わずか１時間で1000万元分が売れた商品もありました。商務部研究院の周密研究員はこのような現象について、「Eコマースにより輸入品がどんどん中国に流れ込み、消費の選択が広まっているほか、業者の間で競争が進み、供給側がレベルアップしている」と述べました。

第5回世界インターネット大会が7日、浙江省の烏鎮で開幕しました。76の国と地域から約1500人が出席し、「相互信頼と共同管理に基づくデジタル世界を創り、サイバー空間の運命共同体を共に構築する」をテーマにした議論が3日間の日程で行われます。

世界知的所有権機関（WIPO）のフランシス・ガリ事務局長は開幕式で演説し、「ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、5G通信などの新技術は我々に多くの新たなチャンスをもたらすと同時に、経済と社会に深い影響を与えるだろう。これら新技術のポジティブな発展を確保するため、優秀な管理システムを作る必要がある」との考えを示しました。

また、国内インターネットサービス大手「テンセント」の馬化騰（ポニー・マー）会長は「烏鎮で開かれるインターネット大会は、グローバルなデジタルの世界において、ますます重要な標識になっている。それは、世界中のインターネット企業や、ネットの監督者、管理者、ユーザーをより密接につなげ、グローバル・ネットワークの相互信頼性と共同管理を示す重要な記号にもなっている。毎回の会議で、新たな技術やハイライトが生まれている」と述べました。