外交部の華春瑩報道官は18日、ペンス米副大統領の中国関連の発言について記者の質問に答えました。

ペンス副大統領はアジア太平洋経済協力会議（APEC）第26回非公式首脳会議に先立って開かれた最高経営責任者（CEO）サミットで演説し、中国について「太平洋の島嶼国に対する援助で相手国に債務負担をかけている」と指摘したということです。この発言に対する中国側のコメントを求められた華報道官は「APEC首脳会議がパプアニューギニアで開かれた。習近平国家主席は会議で一連の重要な演説を行い、世界経済の情勢についての考えを述べた上、国際協力の強化、グローバルガバナンスの健全化、共通した課題への対応などを主張した。その中心は、国際協力、地域協力を問わず、共通した課題に対応し、互恵ウィンウィンの実現に向け、開放、発展、包容、イノベーション、ルールを堅持することである。これらの主張は世界経済とグローバルな経済管理の流れに沿ったもので、国際社会の一般的な願いにも合致する。また、大国の指導者の戦略的視野とリーダーシップを表しており、会議に参加した各国から高く評価されている」と述べました。

また、華報道官は「我々は米国側の言論を聞いている。APECが重要な発展を迎えている現在、各側とも責任感と建設的な姿勢を見せ、APECの当初の目的を銘記して、アジア太平洋の発展という大きな方向を堅持すべきだ。国際問題は、共に作ったルールに基づいて処理しなければならない。意見の相違に対しては、対話を通じて解決すべきである。障壁を設けたり、勝負を競ったりしてはならない。地域協力に関しては、太平洋、インド洋、大西洋のどこであっても、地政学的な競争や対抗、対立ではなく、協力ウィンウィンの場にすべきだ」と強調しました。

その上で、華報道官は「中国は相互尊重、互恵ウィンウィンの原則に基づき、発展途上国を含む世界の多くの国と良好な協力を展開している。この中で、道義と利益を正しく処理する考えと真摯、誠実、友好などの理念を踏まえ、力が及ぶ範囲で相手国の経済と社会発展のために支援を提供している。それらの支援は如何なる政治条件も付いておらず、相手国の政府と国民の意思を十分に尊重している。中国との協力によって債務が困難に陥った発展途上国はない。逆に、中国と協力したことにより、これらの国の自主的発展の能力とレベルが上がり、国民生活も改善した。そのため、発展途上国の政府と国民は中国との協力を歓迎している。これについて、国際社会、特に中国と協力している発展途上国は明白に理解している」と述べました。

さらに、「一部の国には、他人のことをあれこれと批判するより、自らの言論と行動を一致させ、国の大小を問わず真に平等に扱うこと、他国が自らの国情に合わせて発展の道を選ぶ権利を真に尊重すること、発展途上国の発展につながる取り組みを真に行うことを薦めたい」と述べました。