中国国家エネルギー局とアメリカエネルギー省、アメリカ商務省は6日北京で、中米再生可能エネルギー投資フォーラムを共催しました。開催の目的は、中国企業のアメリカ風力エネルギー開発への参加を推進することです。

中国国家エネルギー局の新エネルギー・再生可能エネルギー司の王駿司長はこのフォーラムで「アメリカの風力発電の資源は豊富であるが、国 際金融危機の影響で十分な資金をもっていない。現在中国には風力発電分野に投資する意欲をもつ企業が多くあり、またそれらの企業は国際市場に参入する能力 も持っている」と述べました。

中国人民銀行、税関総署と中国銀行業監督管理委員会がこのほど、北京や天津、広東、広西、海南など16の省（自治区・直轄市）から、輸出貨物の人 民元決済試行作業に参加する企業6万7300社余りを選出しました。これらの企業は12月3日から「越境貿易人民元決済試行作業の管理方法」によって、輸 出貨物貿易をめぐる人民元決済を試行することになります。

李盛霖中国交通運輸相はこのほど、記者会見で、「今後、中国は総合的な運輸システムの構築に力を入れていく」と述べました。

「ネット水軍」。これが最近、中国のメディアを沸騰させたキーワードの一つです。

中国ではBBSやサイトで「書き込み」することは別名「水をかける」とも言われているため、同一人物が複数の登録名を使って、潜り込んで 書き込みをする人のことは「ネット水軍」と称されています。報酬目的で、掲示板やサイト上にスレッドを立てたり、大量書き込みをすることで特定商品や ニュースに関する話題を作り、世論を盛り上げる「サクラ」的役割を果たすことが彼らの特徴です。

昨年7月、「賈君鵬、お母さんが『ご飯だから帰ってきて』と探しているよ」というたった12文字の書き込みが発表されてから、わずか6時 間で複数の大手サイトの書き込み欄でトップにプッシュされ、二日後のフォローが30万以上、クリック数が760万を超えたという驚異的な広がりぶりを見せ ました。最近になって、「賈君鵬」事件はあるゲームサイトが話題づくりのため、ネット水軍を雇って仕掛けた宣伝活動で、ブームを成功させたネットPR会社 には6桁の報酬が振り込まれたことが明らかになりました。

CCTV（中国中央テレビ）は5日、19：00からのニュース番組「新聞聯播」で「ネット水軍」の誕生とその裏の力をすっぱ抜きました。 番組では、警察の調査結果の紹介として、いま、ネット上の人気書き込みの50%以上が人為的操作で作り出されたもので、その背後に「ネットPR会社」が関 与しているということです。

なお、CCTVの報道に先立ち、『人民日報』は6月末に記者団を派遣して現場での調査にあたらせ、ネット水軍の実態を暴く記事を3回にわ たって掲載しました。また、新華社通信は国内の乳製品メーカー「蒙牛」社が「水軍」を雇って、競合会社を誣告した事件や、不都合な書き込みを削除すること で年間70万元の収入を手にした某サイトのネット編集者の存在などをすっぱ抜きました。