ロジャーズ氏はこれまでの30年間の中国経済の急速な成長に言及した際、「中国は世界を変えた。そして今後も世界を変え続けていく」と述べました。また、ドルについては、「アメリカが史上最大の債務国になっているのにつれて、現在のドルは投資家にとって、一種の恐ろしい、誤った選択肢となっている」と述べました。

また、アメリカの追加量的金融緩和策を強く批判し、「ＦＲＢ・連邦準備制度理事会が紙幣を大量に印刷することは完全な誤りだ」と語りました。

中国国家知的財産権局が12日に発表したデータによりますと、2010年、中国はあわせて13万5000件の発明・特許権を授与し、前年より5.5％増えたということです。

またこのデータは「2010年、中国の発明・特許の申請数は急速に増えた。香港、マカオと台湾を含む国内の発明・特許の申請数は29万3000件で、全体の74.9％を占め、前年より27.9％増加している。また、国内の発明・特許申請は、海外からの申請の3倍となり、中国の革新能力が急速に向上していることが明らかになった」としています。

12日、第4回中日関係シンポジウムが北京で閉幕しました。「国民レベルでの相互感情の深化に向けた取り組み」について中日両国の専門家、学者らが積極的に発言し、意見交換を行いました。

中国人民外交学会の黄星原秘書長は「中日両国間の政治的信頼が不足しているため、靖国神社参拝事件と釣魚島事件で中日両国の国民感情が悪化する。平和、協力、発展の3つのテーマを徹底すれば、真の戦略互恵関係が実現できるだろう」と指摘しました。日本自民党の西村康稔衆議員は「国民感情を改善させるため、相互依存の日中関係を築くべきだ。青少年交流をもっと重視しなければならない」と提案しました。中外関係史研究所の王暁秋所長も「中日両国のあらゆるレベルの人にもっと多くの交流の機会を作ることが必要だ」と強調しました。

また、日本民主党の風間直樹参議員、中国社会科学院日本研究所の魯義研究員、早稲田大学大学院の天児慧教授などの有識者も意見を述べました。

李副首相は「中国は今年から社会・経済発展の第12次5カ年計画を実施し始めた。この5カ年計画は国民本位の原則に基づき、経済の転換を加速させ、新しい開発モデルを模索する。そして改革開放の拡大を続け、速やかで安定した成長を長く維持し、すべての国民が開発の成果を享受できることを目的としている」と述べました。

李副首相は「中国政府は内需拡大策を取り、成長牽引で国内市場への依存度を高め、所得配分構造を調整して国民の消費能力を向上させていく。技術向上と管理ノウハウの刷新による経済転換を図り、ハイテクによる伝統産業のアップグレードを推進する。さらに将来性が大きい新興産業を育成し、サービス業を発展させていく。環境改善と低炭素の方向に向かい、クリーン、また再生可能エネルギーを開発し、循環経済を構築していく」と語りました。

中英の貿易経済の拡大について、李副首相は「インフラ整備分野の大規模な協力プロジェクトの実施に向けて、条件を作るべきである。低炭素、新エネルギー、持続可能な都市整備などは新しい協力分野になり得る。互いに経済の優位性を発揮すべきであり、中国は、英のサービス企業の中国市場進出を歓迎する」と述べました。