経済ニュース
きふきふ*ふるさと往来クラブ
地域情報特集
東方通信社発行 学苑報
中日の有識者が国民感情悪化の改善策を提案 |
2011年 1月 12日(水曜日) 18:32 | |||
12日、第4回中日関係シンポジウムが北京で閉幕しました。「国民レベルでの相互感情の深化に向けた取り組み」について中日両国の専門家、学者らが積極的に発言し、意見交換を行いました。 中国人民外交学会の黄星原秘書長は「中日両国間の政治的信頼が不足しているため、靖国神社参拝事件と釣魚島事件で中日両国の国民感情が悪化する。平和、協力、発展の3つのテーマを徹底すれば、真の戦略互恵関係が実現できるだろう」と指摘しました。日本自民党の西村康稔衆議員は「国民感情を改善させるため、相互依存の日中関係を築くべきだ。青少年交流をもっと重視しなければならない」と提案しました。中外関係史研究所の王暁秋所長も「中日両国のあらゆるレベルの人にもっと多くの交流の機会を作ることが必要だ」と強調しました。 また、日本民主党の風間直樹参議員、中国社会科学院日本研究所の魯義研究員、早稲田大学大学院の天児慧教授などの有識者も意見を述べました。
|