世界銀行が管理する基金「地球環境ファシリティ（GEF）」の最高経営責任者（CEO）に、財務省の石井菜穂子副財務官が内定したことが７日、分かったと各紙が報じた。財務省の女性官僚が国際機関のトップに就任するのは初めて。GEFは地球環境の保全や改善を支援するため、途上国の環境事業に無償資金を提供している。CEOは代表32カ国で構成する評議会議長を兼任し、政策の原案を策定する。

紙によれば関西電力が７日発送した株主総会の招集通知で、株主である大阪、京都、神戸の３市が脱原発や発送電分離を求めた提案に取締役会として反対する意見を表明したことが分かった。株主総会は27日に大阪市内で開かれる。筆頭株主の大阪市が可及的速やかに全ての原発を廃止するため定款を変更するよう求めたのに対し、関電は「原発を今後も重要な電源として活用していく必要がある」として反対した。

青魚やウナギなどをよく食べる人は、あまり食べない人に比べて肝臓がんになるリスクが約４割低下するとの研究結果を、国立がん研究センターが７日発表したと各紙が報じた。魚の油に含まれるドコサヘキサエン酸（DHA）などの不飽和脂肪酸を多く取っているグループほどリスクが低下。がんセンターの研究チームは1995～2008年の13年間、全国の約９万人を追跡調査。

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、原発政策に関する共同提言を４月に出した京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は６日、政府の取り組み状況を踏まえた新たな提言を発表したと各紙が報じた。政府が示した「特別な監視体制」の枠組みに両府県を加えることなどを求めている。両府県が監視体制に参加することに福井県は難色を示しており、政府の対応が焦点という