菅前首相は10日、自らのブログで、福島第一原子力発電所事故について、国会の「事故調査委員会」が首相官邸側の過剰介入を批判する論点整理をまとめたことに関し、「他の政府機関が十分に動かない以上、官邸として、原子力災害対策本部長として、直接対応せざるを得なかった」と反論したと各紙が報じた。事故調が「東電が全員撤退を決定した形跡は見受けられない」としたことについては、「経済産業相と官房長官が撤退の意思表示と受け止めた事実は大きい。官邸の誤解と一蹴するのは一方的な解釈だ」と批判した。
東京電力の清水正孝前社長が8日、国会が設置した福島第1原発事故調査委員会に参考人として出席し、事故が深刻化する中、原発からの全面撤退を政府に申し出たとされる問題について「緊急時に対応する人を残すという意味だった。『全員』とか『撤退』とは、全く申し上げていない」と否定したと各紙が報じた。
福井県原子力安全専門委員会は10日、会合を開き、枝野経産相の4月14日の再稼働要請以降、1回の現地視察と5回の審議を経て、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の安全性を妥当と確認したと各紙が報じた。11日にも西川一誠知事に報告する。今週半ばには県議会やおおい町も判断を下し、西川知事も今週内に最終判断するとみられる。
素粒子の一種であるニュートリノが光より速く飛んだとする実験結果について、名古屋大などの国際研究チーム「OPERA」は8日、「実験にミスがあった」として撤回したと各紙が報じた。実験装置の不備を修正した検証試験の結果を踏まえ、ニュートリノと光の速さには明確な差がないと結論づけた。京都市内で開催中のニュートリノ・宇宙物理国際会議で発表したという。
政府は8日、肺がんなどを予防するため、政府の計画としては初めて喫煙率の数値目標を掲げた新たな「がん対策推進基本計画」を閣議決定したと各紙が報じた。2010年現在で成人の喫煙率は19.5%で、22年度までに12%に引き下げる。過去にも半減させるとの記載が試みられたが、たばこ業界に配慮し実現しなかったという。