脱原発を訴える抗議集会が29日、東京都千代田区の日比谷公園で行われ、１万５千人超とみられる参加者が集まった。霞が関などをデモ行進した後、国会議事堂を取り囲み、キャンドルを手に「金より子どもの未来を」「原発をなくせ」と抗議した。

政府の原子力損害賠償支援機構は31日、東京電力に１兆円を出資し、東電の議決権の50.1％を握って実質国有化した。支援機構は東電の経営権を握り、経営改革を進めるとともに、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いの円滑化などを加速させるという。

各紙によればIAEAの調査団が30日、東北電力女川原発（宮城県）を訪問した。東日本大震災で大きな揺れに襲われながら、被害が少なかった同原発の状況を把握し、各国の安全対策に生かすのが狙いという。

東日本大震災の被災地で建設資材のセメントや生コンクリートの販売や出荷が大きく伸びていると各紙が報じた。震災から500日が経過し、被災３県（岩手、宮城、福島）の沿岸部を中心に港湾などの復旧工事が本格化してきたためだ。一方で需要急増に伴い、生コンの原材料となる「骨材」と呼ばれる砂や砂利の不足が顕在化しているという。