インドネシアのスンダ海峡で22日に発生した火山噴火に伴う津波について、現地調査を行った東北大の今村文彦教授（津波工学）らが30日朝帰国し、読売新聞の取材に「津波は噴火に伴う山体崩壊が原因とみられ、日本でも発生する可能性がある。観測体制の強化が必要だ」と述べた。今村教授はインドネシア海洋・水産省の依頼で、中央大の有川太郎教授（海岸工学）とともに28、29日の２日間、ジャワ島の被災地を調査。

神戸市は、まちのシンボル、神戸ポートタワー（同市中央区）の活性化に乗り出す。タワーに直結する商業・オフィスビルを建て替えるとともに、タワーの運営も民営化する。建て替えと運営を一括して担う民間事業者を2019年度にも公募、選定する。神戸のランドマークの魅力を高めることで、外国人観光客らの呼び込みにつなげる。神戸ポートタワーは1963年に開業。

国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全73施設を廃止した場合、費用が少なくとも計12兆8千億円に上ることが30日、分かった。電力11社を含む民間事業者計19社が公表した「廃止措置実施方針」の見積額を共同通信が集計し、69施設の廃止費用が4兆8千億円と判明。これに、事故を起こした東京電力福島第1原発1～4号機の政府試算8兆円を加えた。半世紀以上にわたり日本の電力需要を支えてきた民間の原子力施設の廃止に巨額費用が必要なことが分かった。

安倍晋三首相は、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う新元号について、４月１日に閣議決定し、同日中に公表する方針を固めた。１月４日に伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で正式発表する。首相は当初、４月１１日の新元号公表を検討していたが、５月１日の改元に伴うコンピューターソフトのシステム改修が間に合わないため断念した。複数の政府関係者が明らかにした。