韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、原告側は８日、大邱地裁浦項支部が申請を認める決定を下したと発表した。その上で「同社が協議に応じなければ、資産の売却命令を申請せざるを得ない」と警告した。日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、申請を受け「具体的な対応措置」の検討に入ったが、どの時点で実際に措置を取るかが焦点となる。

日本学生支援機構が実施する貸与型奨学金をめぐり、文部科学省が保証制度の見直しに着手することが9日、分かった。奨学金制度を安定的に維持するため、同省は近く有識者会議を設置する。保証人制度との併存から外部保証機関への一本化を視野に議論を進める。　低所得世帯の学生に対する高等教育の無償化が始まる2020年4月からの新制度実施を目指す。同機構によると、学生が奨学金を申し込む際、連帯保証人や保証人を立てる「人的保証」か「機関保証」を選べる。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は８日、探査機「はやぶさ２」が小惑星「リュウグウ」の物質を採取するための最初の着地を２月に行うと発表した。同月18～24日のいずれかの日に行う。当初は昨年10月に予定したが、岩石が非常に多く、平らな場所が狭いことが到着後の探査で判明。物質を採取するには狙った場所に想定以上の正確さで着地する必要があり、技術的に難しいと判断し、延期していた。

インターネットの普及で急増している未承認の医薬品などの個人輸入について、厚生労働省が近年目立つ偽造薬の流通や健康被害を防ぐため、法規制を整備する方針を固めたことが６日、分かった。偽造薬を水際で食い止めるなど個人輸入を厳格に監視・管理。税関との連携を強化し、麻薬取締官に捜査権限を付与することを検討する。次の通常国会に医薬品医療機器法の改正案を提出することを視野に入れている。