豪快な人柄とユニークな発想で、大阪の政財界にも大きな足跡を残した堺屋太一さんの訃報に、在阪関係者からも哀悼の言葉が相次いだ。1970年の大阪万博に企画担当として携わった経験から、大阪府・市の特別顧問を務め、生まれ故郷・大阪の復権に情熱を傾けた堺屋さん。「もう一度、万博の熱気を大阪に」と2025年大阪・関西万博の誘致を支援。

政府は12日午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定した。3～5歳児は全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。認可外施設も無償化の対象だが、補助額に上限を設ける。無償化は安倍政権の看板政策の一つ。10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図る。無償化に必要な費用は地方負担分を含めて年間7764億円の見込みで、10月からの半年分に限り国が全額賄う。

観光庁は、インバウンドによる地方鉄道の活性化策について検討を始めた。沿線人口の減少などで鉄道事業者の経営環境が厳しくなる中、訪日外国人旅行者の利用促進に向けたプロモーションや商品造成、受け入れ環境の整備、沿線の観光資源にアクセスする交通機関との連携などが課題。有識者で構成する検討会を設置し、地方の鉄道事業者の施策の立案、実行に役立つガイドラインを策定する。有識者検討会の名称は「外国人観光旅客を対象とした地方部における鉄道利用促進に向けた検討会」。座長は、東洋大学大学院国際観光学部客員教授の丁野朗氏が務めている。