消費者庁は６日、東京電力福島第１原発事故を受けた食品の放射性物質に関する12回目の意識調査の結果を発表した。購入をためらう産地として「福島県」を選んだ人は5176人中646人で12.5％と、12.7％だった昨年２月の前回調査に続き過去最低となった。調査は平成25年２月から半年～１年ごとに実施。東日本大震災の被災地や東京など大都市圏の住民にインターネットを通じて実施した。

政府は5日、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を閣議決定した。回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と月々の通信料を切り離した「分離プラン」の提供を義務化することが柱。販売代理店の不適切な営業を規制し、消費者保護も充実させる。今国会での成立を目指す。日本の携帯料金は諸外国と比べ高額だと指摘される。

政府は5日午前、児童虐待防止に向け今国会に提出する児童福祉法と児童虐待防止法などの改正案の概要を自民、公明両党に示した。「児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」と、親権者の体罰禁止を明記。さらに、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」について、改正法施行後5年をめどに検討し、必要な措置を講ずることも盛り込んだ。

内閣府は28日、青少年のインターネット利用環境に関する2018年度の実態調査結果を発表した。平日1日当たりの小学生の平均利用時間は前年度より21分増えて1時間58分となった。中学生も15分延び2時間44分、高校生は3分増の3時間37分だった。ネットを2時間以上利用するとした小学生は39.4％で、中学生は61.0％、高校生は82.6％に上った。