政府が３年ぶりに見直すエネルギー基本計画をめぐり、焦点となっている原発の新設や建て替えについて明記を見送る方向になった。安倍政権下で2014年に決めたいまの計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、新増設については触れておらず、原発関連業界などから見直しで盛り込むよう求める声が出ていた。経済産業省は、原発に対する世論の反発が根強いことなどから、新増設の表現を盛り込むことは時期尚早との判断に傾いている。当面は既存原発の再稼働や運転期間の延長に注力する。

法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。９月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問する。結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書（謄本や抄本など）の提出が不要になり、手続きが簡素化される。

弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。2004年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。全体の志願者は最多だった04年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。

文化審議会は31日、2019年の世界文化遺産登録を目指す候補に「百舌鳥・古市古墳群」（大阪府）を推薦することを決めた。閣議了解などを経て、政府が来年2月1日までに推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出。19年夏のユネスコ世界遺産委員会で審査される。百舌鳥古墳群（堺市）と古市古墳群（羽曳野市、藤井寺市）の計49基で構成。古墳時代最盛期の4世紀後半から5世紀後半にかけて築造され、古代日本の王と関係者が埋葬されたと考えられている。堺市の仁徳天皇陵古墳（大仙古墳）は墳丘の長さ486メートルの前方後円墳で、日本最大の古墳。