東京都内で発生する自転車事故が近年、増加傾向にある中、都は自転車を利用する都民に損害賠償保険の加入を義務付ける方針だ。９月の都議会定例会に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正案を提出する。可決成立すれば、施行は来春になる見通し。自転車事故をめぐっては近年、大きな被害や多額の損害賠償が生じることもあり、都の担当者は「保険加入率アップを期待したい」と話す。

東京五輪・パラリンピックを1年後に控え、大会組織委員会と東京都などは26日、首都高速で2回目の大規模交通規制を実施した。この日は交通量が多い月末の金曜日。約40カ所の入り口を閉鎖した結果、午前中は混雑が見られたが、午後には緩和された。24日に続く2回目の試行を終え、関係者は「一定の効果があった」と強調しつつ、交通量を抑制、分散する交通需要マネジメント（TDM）の徹底を課題に挙げる。