日本は30日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退した。商業捕鯨再開を目指して反捕鯨国と議論を重ねてきたが、こう着状態が続き、将来の展望を描けないと判断したためだ。脱退に伴い、来月1日には日本の領海と排他的経済水域（EEZ）内で、31年ぶりにIWCが認めていない商業捕鯨の再開に踏み切る。商業捕鯨は、北海道釧路市や宮城県石巻市などを拠点に日帰りでミンククジラを中心に捕る小型捕鯨と、山口県下関市から出港し、沖合で数カ月間操業する母船式の2方式で実施。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が29日、大阪市で開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて首脳会談を開き、米国側は対中制裁の追加関税措置「第４弾」の発動を見送ると表明した。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出制限については米企業による輸出を認め、頓挫していた通商協議も再開する。トランプ氏は29日に記者会見し、「素晴らしい会談だった。今後も協議を続ける」と説明。追加関税をかけてこなかった３千億ドル（約32兆円）分の輸入品に対する「第４弾」の発動について見送りを表明した。交渉期限は設けていない。

人事院は25日、20019年度（20年４月採用）の国家公務員総合職試験の合格者が1798人だったと発表した。大学別（院含む）でトップの東大は307人で、前年度より22人減り、少なくとも09年度以降で最少となった。京大の126人、早大の97人と続くが、それぞれ25人、14人減った。人事院は「東大の受験者数自体が減っている。民間企業に流れているようだ」としている。４位の北大は81人で、前年度より14人増えた。合格者のうち女性は568人（31.5％）で、初めて３割を超えた。

文部科学省は25日、先端技術を活用した教育環境の整備計画を発表した。学校の教育用コンピューターの整備を進め、2025年度をめどに、児童生徒が1人1台使える環境の実現を目指すことを柱に掲げた。同省が18年3月に全国の公立小中学校、高校を対象に実施した調査では、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は平均5.6人と、十分に整備が進んでいない状況。