野田佳彦首相は６日夕、枝野幸男経済産業相や細野豪志環境相、古川元久国家戦略担当相を官邸に呼び、原発依存度を将来ゼロにした場合の課題や克服策を検討するよう指示したと各紙が報じた。首相が具体的に原発依存度ゼロの可能性に言及するのは初めて。政府が４日まで全国11都市で開催した将来のエネルギー・環境政策に関する意見聴取会では、約７割が、2030年時点の総発電量に占める原発比率を「０％」にする案を支持したという。

ロンドン五輪のサッカーは４日までに男女の準々決勝を終え、男子は日本、メキシコ、ブラジル、韓国、女子は日本、カナダ、米国、フランスの、それぞれ４強が出そろったと各紙が報じた。今大会、男女ともサッカーに出場したのは日本のほか、英国、ブラジル、ニュージーランドの４か国で、日本だけが男女そろってベスト４入りを果たした。

政府は５日、新たなエネルギー・環境政策の策定に向け、討論や学習による意見の変化を探る「討論型世論調査」の２日目の議論を東京都内でスタートしたと各紙が報じた。将来の原発比率などをめぐり、約280人が４日と同じく、小グループでの討論と専門家を含めた全体会議をし、最後に参加者へのアンケートを実施。２日目のテーマは「2030年のエネルギー選択のシナリオを考える」。参加者には、討論型世論調査の前後で、将来の望ましい原発比率など同じ質問を計３回繰り返す。国の政策形成に討論型世論調査を活用するのは世界初とされ、調査結果をどう政策に反映させるかが焦点となるという。

広島は６日、米国の原爆投下から67年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式があり、松井一実市長は平和宣言で核兵器廃絶の決意を世界に訴えたと各紙が報じた。東京電力福島第一原発事故に触れて、市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策の早期確立を政府に求めたが、「脱原発」には踏み込まなかったという。