政府は５日、新たなエネルギー・環境政策の策定に向け、討論や学習による意見の変化を探る「討論型世論調査」の２日目の議論を東京都内でスタートしたと各紙が報じた。将来の原発比率などをめぐり、約280人が４日と同じく、小グループでの討論と専門家を含めた全体会議をし、最後に参加者へのアンケートを実施。２日目のテーマは「2030年のエネルギー選択のシナリオを考える」。参加者には、討論型世論調査の前後で、将来の望ましい原発比率など同じ質問を計３回繰り返す。国の政策形成に討論型世論調査を活用するのは世界初とされ、調査結果をどう政策に反映させるかが焦点となるという。