労働契約法改正案が3日、参院本会議で賛成多数により可決、成立したと各紙が報じた。全国で1200万人と推計されるパートや契約社員など雇用期間が決められている有期契約労働者について、雇用安定や待遇改善を図ることを目的とする。改正案では、同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて無期限の雇用に転換できるとしたほか、無期と有期との待遇に不合理な格差を設けてはならないと明記した。
森本敏防衛相は3日午前、就任後初めての訪米に向け、全日空機で成田空港を出発したと各紙が報じた。ワシントンで3日、パネッタ国防長官と会談するほか、米軍が普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに試乗する。5日に帰国する。森本氏は記者会見で、パネッタ氏にオスプレイ墜落事故の調査結果を速やかに説明するよう求める考えを強調した。
大阪都構想の実現を目指す大阪市の橋下徹市長が、改革の推進役として全国公募した24区長のうち22人が1日、就任したと各紙が報じた。全区長公募は全国で初めて。新区長は市長、副市長に次ぐ一般職最高ランクに格上げされ、権限を大幅に強化したという。
ロンドン五輪第6日の1日、体操の男子個人総合決勝で、内村航平が初優勝したと各紙が報じた。内村は世界選手権3連覇中で、五輪との個人総合2冠は日本選手では初めて。この種目で日本勢が金メダルを獲得するのは1984年ロサンゼルス大会の具志堅幸司以来28年ぶり4人目で、体操競技の金は2004年アテネ大会の男子団体総合以来という。
各紙によれば法制審議会の会社法制部会は1日、コーポレートガバナンス強化に向けた会社法改正の要綱案を決定した。大企業などに対する社外取締役選任の義務付けは、経済界の反発を受けて断念。代わりに東京証券取引所などの上場規則に、上場企業は1人以上の社外取締役を置く内容を盛り込むよう求める付帯決議を出した。