企業や自治体などの大口向けに電力を販売する特定規模電気事業者（新電力）の届け出件数が64社（撤退を除く）に達したことが15日、分かったと各紙が報じた。昨年９月の46社から１年弱で約４割増え、電力事業の自由化拡大をにらんだ新規参入が加速していることを裏付けた。料金の安さが武器の新電力と電力各社の競争が本格化すれば、料金低下も期待できそうだという。ただ、ことし５月時点で実際に企業などへ電力を供給しているのは27社と全体の半数に満たず、供給先の拡大が課題だ。各社が電力会社に支払う送配電網の利用料引き下げなど、事業環境の整備も求められている。

太平洋のマリアナ海溝の水深約１万900メートルに生息するエビの体内から、おがくずや紙などを高効率で分解する酵素を発見したと、海洋研究開発機構のチームが16日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表したと各紙が報じた。この酵素を利用すれば、枯れ木や古紙などから、次世代燃料に期待されるバイオエタノールの原料を生産できる可能性があるという。チームは2009年、同海溝の世界最深部に多数生息する「カイコウオオソコエビ」を採取。食性を調べようと消化酵素を解析し、植物を分解する４種の酵素を検出した。

各紙によれば財務省は15日、ミャンマーでの証券取引法の策定や人材育成を支援するため、同国中央銀行と覚書を結んだと発表した。期間は２年間。2015年を目指している証券取引所の開設を後押しする。財務省が、大学教授や弁護士による専門家ワーキングチームを作り、ミャンマー側に法令策定を助言。ミャンマーの担当者を日本に招いて研修もする。ミャンマーは日本企業の投資先として注目されており、証券市場の開設に向け全面的に支援することにしたという。