企業や自治体などの大口向けに電力を販売する特定規模電気事業者（新電力）の届け出件数が64社（撤退を除く）に達したことが15日、分かったと各紙が報じた。昨年９月の46社から１年弱で約４割増え、電力事業の自由化拡大をにらんだ新規参入が加速していることを裏付けた。料金の安さが武器の新電力と電力各社の競争が本格化すれば、料金低下も期待できそうだという。ただ、ことし５月時点で実際に企業などへ電力を供給しているのは27社と全体の半数に満たず、供給先の拡大が課題だ。各社が電力会社に支払う送配電網の利用料引き下げなど、事業環境の整備も求められている。