日本地震学会（会長・加藤照之東大地震研究所教授）の秋季大会が16日、函館市民会館などで始まったと各紙が報じた。初日は約300人が参加し、地震予知をテーマにシンポジウムを開いた。東大大学院理学系研究科のロバート・ゲラー教授は、予知について「単なるスローガンで予算獲得手段にすぎない」と指摘。東日本大震災も含め地震に前兆現象はなく、周期的に発生するという統計的データも疑問とし、「予知は当分無理で、新たな防災計画が必要」と主張したという。

宮城県産生食用カキの出荷が始まった15日、石巻市や南三陸町など８カ所の処理場でカキの殻むき作業が行われたと河北新報が報じた。県内の処理場は東日本大震災で大半が被災。処理場がないため、育てたカキを出荷できない浜も少なくないという。南三陸町の県漁協志津川支所では４日に共同処理場が完成し、出荷開始に間に合った。志津川、戸倉両地区の漁業者約150人が早朝から殻をむき、約400キロを出荷した。

前原誠司国家戦略担当相は16日の閣議後会見で、世界初のiPS細胞の臨床応用をしたと虚偽の発表をした森口尚史氏に対し、国が助成したプロジェクトから967万円が人件費として支出されていたことを明らかにした。プロジェクトは内閣府などが次世代の若手・女性研究者を支援しているもので、329の研究が選ばれた。森口氏はこのうち、iPS細胞の凍結保存技術の確立などをテーマとする東京大学の研究に関わっていたという。