政府は26日、景気を下支えするため、東日本大震災からの復興や成長分野への支援を盛り込んだ緊急経済対策を閣議決定したと各紙が報じた。政府の裁量で支出できる予備費から計3926億円を充てるなど国の負担分は最大4200億円程度で、地方自治体の負担なども含めた事業費の総額は7500億円超となる。政府は実質国内総生産（GDP）を0.1％強押し上げる効果があるほか、新たな雇用を４万人生み出すと試算している。前原経済財政相は閣議後の記者会見で、「すべての予算は年度内に消化されるため、経済効果も即効性がある」と強調した。

各紙によれば日本郵政が2015年秋までに上場する方針を固めたことが26日、分かった。改正郵政民営化法の規定を踏まえ、政府が保有する全株式の３分の２を段階的に売却し、収入は東日本大震災の復興財源に充てる。政府の関与度合いを引き下げる具体的な計画を示すかわりに、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は来年４月に住宅ローンなどの新規業務に参入し、さらなる収益基盤の強化を目指す。日本郵政の連結純資産は約11兆円で、単純計算すると売却収入は７兆円程度に達するとの見方もある。

原子力規制委員会は24日、原発で重大事故が起きた場合にどう放射性物質が拡散するかの予測マップや、自治体がまとめる防災計画の基準となる「原子力災害対策指針」の素案を公表したと各紙が報じた。指針の素案には検討中の項目が多く、重点的に防災対策を進める区域（原発から30キロ圏、UPZ）を超えて放射能汚染が広がる予測結果が出た原発もあった。予測では、東京電力柏崎刈羽と福島第二、中部電力浜岡、関西電力大飯の４原発で、UPZを超えて深刻な汚染が広がるとされた地点があった。指針では、防災区域を、従来の半径８～10キロ圏（EPZ）から30キロ圏に拡大。住民への連絡手段や避難方法を確立し、被ばく医療の体制を整え、事故時の対応拠点となるオフサイトセンターを放射能汚染などにも耐えられるよう改修し、シナリオを伏せた防災訓練を実施することも求めている。

特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金が不正競争防止法に基づき、韓国の鉄鋼大手ポスコなどを相手に総額986億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が25日、東京地裁（高野輝久裁判長）であったと各紙が報じた。ポスコ側は答弁書の中で争う姿勢を示した。問題となった鋼板は「方向性電磁鋼板」で、電気を家庭に送るための変圧器に広く利用される。新日鉄住金によると、同社のシェアは約３割を占めるが、ポスコも04ー05年ごろから急激に品質を向上させ、現在のシェアは約２割という。訴状では、ポスコが旧新日鉄の元社員を通じて秘密の製造技術を不正に取得、製造したと主張。07年に韓国でポスコ元社員が中国メーカーに製造技術を流出させたとして逮捕された事件の裁判で「流出した技術はポスコが新日鉄から手に入れた技術」と証言したという。