他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られたとされる事件で、警察庁の片桐裕長官は18日の記者会見で、これまでに逮捕した男性４人について「真犯人でない方を逮捕した可能性は高い」と誤認逮捕だったことを事実上認めたと各紙が報じた。「おわびを含めて適切な対応を図る」としており、警視庁など関係警察本部が４人に謝罪する方針を示した。片桐長官は、東京都内の幼稚園などに襲撃予告メールを送ったとして警視庁に逮捕された福岡市の男性（28）＝処分保留で釈放＝や、横浜市のホームページに小学校襲撃予告を書き込んだとして神奈川県警に逮捕された明治大２年の男子学生（19）＝保護観察処分＝が取り調べで容疑を認めたことについて「取り調べの経緯、状況を含め捜査の検証を行っている」と話した。一方、今後のサイバー犯罪捜査について「犯人特定を慎重に行う方策の検討が必要」と述べ、近く各都道府県警に留意事項を通達する方針を示したという。

横浜市内の企業の約４割が東日本大震災を契機に、災害などの際に機能を失わないようにする事業の継続計画（BCP）を策定済み、または検討していることが市経済局と横浜商工会議所の景況・経営動向調査の特別調査で分かったと毎日新聞が報じた。BCPは危機管理の一環として米国で生まれた。国の中央防災会議専門委員会は04年、企業のBCP作り推進を求める提言をまとめ、翌05年に策定指針を発表した。調査は今年９月、市内に事業所を置く906社を対象にアンケートを実施し、456社から回答を得た。BCPの策定状況を震災前後で比較すると、震災前に策定した企業は14.0％だったが、震災後に7.9％が新たに策定し、策定中もしくは策定予定の企業も29.8％に上った。一方、15.1％はBCPとは何かを知らなかったという。

平成22年７月の参院選で最大５倍の「１票の格差」が生じたのは憲法違反として、２つの弁護士グループが選挙無効を求めた計17訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は17日、「著しい不平等状態に至っていた」として、選挙は「違憲状態」だったと判断したと各紙が報じた。その上で「都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じ、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある」と選挙制度の抜本改正を求めた。選挙無効の請求は退けた。最高裁が参院選について違憲状態と判断するのは、８年の大法廷判決以来。衆院選についても昨年、違憲状態だったと判断しており、衆参両院がともに「憲法違反の状態」と指摘される異例の事態となった。

各紙によれば日本銀行本店で「にちぎん体験2012」が開催される。期間は10月29日～11月4日まで。日本銀行に関わるテーマについて日本銀行職員が説明する「市民講座」を開催するほか、本店本館内に特設した展示室において、日本銀行開業130周年にちなんだ企画展「にちぎん誕生～130年前を振り返って」を開催。本店本館の見学ツアーと日本銀行職員による日本銀行の仕事などに関するレクチャーをセットにした「レクチャー付き本店見学ツアー」を開催するという。