各紙によれば日本政府観光局（JNTO）は、外国人観光案内所の認定制度を開始し、全国268ヶ所の施設を認定した。JNTOでは1981年から外国人観光案内所として「ビジット・ジャパン案内所（「V」案内所）」を指定してきたが、従来は指定基準が全国一律で、指定後の更新制度もなかったのに対し、新制度では案内所の立地や実情、機能によってカテゴリーを分けるとともに、3年ごとの更新制度とし、案内所の質の向上と担保をはかる。カテゴリー3は、ゲートウェイとなる都市や外国人来訪者の多い立地にあり、原則年中無休で英語、中国語、韓国語による対応を常時提供できる施設で、全国レベルの観光案内、WiFi機能を備えていることを条件としている。

玄海原発の重大事故を想定した原子力防災訓練が28日、佐賀県で行われたと各紙が報じた。原発から半径20キロ圏内の玄海町、唐津市、伊万里市の住民が陸路や海路で30キロ圏外へ避難、県内全市町が放射線量を測定した。長崎県職員に加え、福岡県職員も初参加し、初めて３県合同で実施した。自治体や県警、自衛隊など84機関の関係者と住民など約3千人が避難や緊急被ばく医療などに取り組んだ。事前の屋内退避訓練を含めると、参加者は過去最大の原子力防災訓練だった昨年と同規模の約３万２千人に上った。この日の訓練は玄海原発２、３号機が何らかの原因で自動停止し、全電源が失われて原子炉が冷却機能を喪失、放射性物質放出の恐れがある、との想定で実施した。

日立製作所を中心とする企業連合が、英国の２カ所で原発建設を計画する事業会社ホライズンを買収することが、27日までに分かったと各紙が報じた。買収額は650億～700億円程度の見込みという。ホライズンは25年までに英国で原発４〜６基（最大660万キロワット）を建設する計画。東京電力福島第１原発事故後、国内で原発新設が困難な中、日立はホライズン買収をテコに海外受注を強化、原発事業再建を狙う。日立はホライズンを買収後、原発運営を担う電力会社などの事業パートナーを探して出資を募り、原発の建設・保守などを担当する方針だという。

東京都の石原慎太郎知事（80）は25日、都庁で記者会見し、次期衆院選に向け、自らが党首を務める新党を結成し、国政に復帰する意向を明らかにしたと各紙が報じた。同日、都議会議長に辞表を提出した。石原氏は、日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）との連携に前向きな姿勢を示しており、民主、自民に対抗する「第三極」の構築を目指す。国政復帰の理由は、「明治以来続いている官僚制度をシャッフルしないと、国民が報われない。命あるうちに最後のご奉公をしようと思う」などと説明した。新党は11月上旬にも立ち上げ、自身は衆院選に比例代表で出馬する意向だという。石原氏は「きょうをもって知事を辞職する」と表明。後継に関しては、猪瀬直樹副知事の名前を挙げた。公職選挙法の規定では、辞職の申し出を受けた議長が選挙管理委員会に通知してから50日以内に都知事選が行われる。