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各都道府県の地域経済トピックス 2015年4月 印刷
2015年 4月 26日(日曜日) 13:56

【北海道】公共工事が減速しているものの、設備投資の底堅さ、観光関連での堅調さ持続などから、緩やかながらも持ち直し基調を維持している。 

<北海道ヘルスケア産業振興協議会設立> 

4月1日、北海道ヘルスケア産業振興協議会を設立。地域特性を踏まえたヘルスケア産業の創出・育成に向け、医療・介護機器や民間サービス事業者などとの連携を促進する。

【青森県】基調としては緩やかなに持ち直しの動きが続いている。 

<リンゴの2月県外市場販売額、前年比24.7%増> 

26年県産リンゴの2月の県外出荷量は、前年比28.4%増の3万7,926トンとなった。県外市場販売額は前年比24.7%増、104億7,100万円となった。

【岩手県】停滞。 

<公共工事、減少> 

2月の公共工事請負金額、前年比33.6%の減少となった。

 

【宮城県】全体として景気は、一部に弱い動きがみられるものの、震災復興需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、基調としては緩やかに回復している。 

<第3回国連防災世界会議が仙台で開催> 

新しい指針である「仙台防災枠組2015-2030」および防災に関する各国の政治的コミットメントを示した「仙台宣言」が採択された。

【秋田県】一部に持ち直しの動きがみられるが、総じて足踏み状態が続いている 

<秋田県仙北市が地方創世特区に指定> 

仙北市の指定に伴う提案は「農林・医療ツーリズム」で、市内の6割を占める国有林野の民間開放による有効活用などの政策課題に取り組む。

【山形県】持ち直しの動きが続いている。 

<電子部品・デバイス、13ヶ月連続のプラス> 

1月の鉱工業生産指数は前年比。3.9%増で13ヶ月連続のプラス。スマートフォン関連が好調な電子部品が同16.3%増で13ヶ月連続のプラスとなった。

 

【福島県】個人消費の一部などで消費税増税による実質賃金減少の影響がみられるものの、公共投資や設備投資が依然として高い水準にあることなどから、全体では回復の動きが続いている。 

<大型観光企画「ふくしまディスティネーションキャンペーン」41日開幕> 

同キャンペーンは、平成13年以来4度目で、花や食、温泉、歴史、伝統文化など約3,000に上る観光資源を活かし、36の特別企画を展開する。

【茨城県】景気は、基調として緩やかに持ち直しているものの、一部では弱い動きが続いている。 

<公共工事、減少>

3月の公共工事請負金額は28,269百万円で前年同月比56.5%減少と8か月連続して減少した。

【栃木県】鈍いながらも緩やかに回復している。 

<工場立地面積が全国一に> 

経産省の「工場立地動向調査結果」によると、栃木県は工場立地面積が1,298haで全国1位となった。メガソーラーの急増が影響した。

【群馬県】消費増税後の反動減から緩やかな回復基調にある。 

<群馬経済研究所、円安が県内企業経営に及ぼす影響について調査> 

円安によりマイナスの影響を受けている企業は回答全体の3分の1を占めた。マイナスとして「仕入れ価格の上昇」や「燃料費や光熱費の上昇」を挙げる企業が多くなっている。

 

【埼玉県】県内景気は、個人消費で持ち直しから回復の動きが続くものの、住宅建築や設備投資が低調に推移するなど、総じて足踏みしている。 

<生産活動、足許大幅上昇>

1月の生産指数は前月比13.5%上昇。月々の振れが大きい化学や生産用機械が大幅上昇、輸送機械は横這いの動き。

 

【千葉県】一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。

<観光、増加>

外国人観光客を中心に成田空港周辺のホテルでは9割近い稼働率が続いており、インバウンド向けの客室単価を引き上げる動きがみられる。

 

【東京都】都内の景気は、緩やかに回復しているものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動などから、弱い動きも見られる。乗用車販売や公共工事などは前年を下回ったものの、百貨店、スーパー販売や輸出などが増加した。

<自社業況判断DI7.12.1ポイント上昇>

とみん経済研究所が2月に実施した取引先景況アンケート調査では、自社業況判断DIは7.1と前回調査の5.0 から2.1ポイント上昇した。都内中小企業の景況は改善が続く見通しとなっている。

 

神奈川県】生産や住宅建築の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復している。

<生産活動、持ち直し>

1月の製造工業生産指数は前月比6.6%上昇し、3か月移動平均も3か月連続で上昇した。

【新潟県】横這いで推移している。

2014年の現金給与総額289,9977円>

新潟県によると2014年に支払われた現金給与総額(労働者1人当たり・月平均)は28万9,977円となった。前年比2.7%増となり2年ぶりに増加した。

 

【山梨県】横ばい圏内で推移している。

<「花子とアン」の経済効果は165億円>

山梨県は、10日、昨年放映されたNHK連続テレビ小説「花子とアン」の県内への経済効果が165億円に上るとの推計を明らかにした。

【長野県】一部に弱さもみられるものの、回復に向けた動きが続いている。

<新幹線の飯山駅が開業>

3月14日、北陸新幹線(長野経由)が金沢まで延伸した。これに伴い、長野県では新幹線の飯山駅が開業した。

 

【富山県】一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。

<北陸新幹線開業、富山は首都圏から身近な旅行先となる>

北陸経済研究所の試算によると、2010の関東の1都6県からの旅行客数は約117万人。

開業後は約24万人増の141万人に達するとみられている。

【石川県】県内経済は消費税率引き上げの影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。

<観光、持ち直しの兆しがみえる>

2月の県内主要温泉地の浴客数は、前年同月比5.6%増となり、14か月ぶりで前年を上回った。

 

【福井県】緩やかな持ち直しの傾向が見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が継続しており、円安傾向の影響により弱い動きも見られる。

<輸出、一進一退>

2月の敦賀港・福井港の通関輸出額は前年同月比10.6%の減少。地場産業の眼鏡枠・眼鏡は、2月の輸出実績においては前年同月比1.8%の増加となっている。

 

【岐阜県】持ち直しの動き。

<飛騨地域観光協議会が北陸新幹線での誘客図る>

北陸新幹線の延伸に伴う各駅での祝は行事には、飛騨地区の自治体、民間団体も参加した。新たな北の玄関口から首都圏の観光客を呼び込もうと飛騨の魅力をアピールしていくという。

 

【静岡県】回復は足踏み状態にある。

<県内の中堅・中小企業の設備投資計画、前年度比+12.1%>

業種別では、食料品や金属製品で機器更新や効率化、輸送用機械器具で増産のための機械導入などの投資が増え、製造業が+7.0%の増加。

【愛知県】持ち直しの動き。

<トヨタ自動車の2月国内生産は27.6万台>

トヨタ自動車の2月国内生産(単体)は27.6 万台(前年同月比92.1%)と前年同月実績を下回った。国内販売は、13.3万台(前年同月比82.4%)と前年同月実績を下回った。

 

【三重県】景気は上向きつつある。

<三重交通グループホールディングが東証一部上場>

3月19日、三重交通グループホールディングが東京証券取引所第一部に上場し、同所および名古屋証券取引所の2つの市場において株式の売買が可能となった。

 

【滋賀県】弱含みの足踏み状態にある。

<生産活動、3か月ぶりの上昇>

1月の鉱工業生産指数は前月比6.0%上昇し3か月ぶりの上昇。金属製品や電気機械は低下したものの、輸送機械や化学、食料品は大幅上昇。

 

【京都府】強弱交錯しつつも緩やかに回復。企業部門は生産が上昇傾向も設備投資は伸び悩み。家計部門は底堅い動きで増税後の停滞から脱却気配も、全体の底上げには力不足。

<ミラノ万博に合わせ、京都府が事業企画>

5月から10月までミラノで開催される国際博覧会に合わせ、京都府は府内の加工食品や伝統工芸品を売り込む事業に取り組む。

 

【大阪府】持ち直しの中、一部低調な動きあり。

<長居植物園の2014年度の来園者60万人に>

長居植物園(大坂市東住吉区)の2014年度の来園者数が60万人を突破、1974年の開園以来初の快挙となった。2014年度は、開園40周年を記念して新ゾーン「万葉のみち」をオープン。

 

【奈良県】一位に上向きの動きがあるものの、全体として弱含み。

<観光、改善基調>

2月の奈良市および周辺主要ホテル9社の客室稼働率は、前年比8.7ポイント上昇の71.1%。宿泊客数は前年比19.5%増。

 

【和歌山県】一部に回復に向けた動きがみられるものの、足踏みや停滞感が顕在化してきており、一進一退の状況が続いている。

<古座川町が野生動物「ジビエ」を解体・加工する施設を開設>

古座川町が「古座川町鳥獣食肉処理加工施設」を開設。シカやイノシシの肉を山の恵みと捉え、街の特産品に活用。

【兵庫県】緩やかに回復している。

<但馬地域のマツバガニ漁獲金額が20.3%増

2014年度の、但馬地域のマツバガニ漁で、漁獲金額が前年度比20.3%増の27億4,130万円となり過去最高だったことが分かったという。

【鳥取県】百貨店売上は前年比で減少し、乗用車販売も前年比で減少するなど、引き続き一部に足踏み傾向が続くが、全体的には一進一退しつつも持ち直しの動きがある。

<共和薬品工業と進出支援協定に調印>

鳥取市の三洋電機工場跡地に新医薬品工場を建設することが決まったインド系後発薬メーカー「共和薬品工業」が3月、進出を支援する鳥取県と鳥取市と協定を結んだ。

【島根県】消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費などに弱さが残るものの、雇用情勢が持ち直し傾向にあるなど、基調としては緩やかに持ち直している。

<電子部品・デバイス緩やかな増加傾向>

電子部品・デバイスは、製品によるバラツキはあるものの、自動車向けや通信機器向けを中心に緩やかな増加傾向にある。

 

【岡山県】一部で駆け込み需要の反動減が続くものの、緩やかに回復。

<観光、横ばい>

2月の主要観光地の入り込み客数は、前年比11.1%増と3か月ぶりの前年比増加。

【広島県】全体として横這い圏内の動きとなっている。

<広島カープの観客動員数が球団史上最多に>

広島東洋カープの2014年度の観客動員数は球団史上最高の190万人(前年比+21.7%)に。黒田投手の8年ぶり復帰など追い風。

【山口県】個人消費の一部に弱さがみられるものの、雇用情勢が総じて改善傾向になっているほか、公共工事が高水準で推移するなど、景気は緩やかに回復している。

<輸出、増加基調>

2月の県内通関輸出額は、前年比1.6%増と5か月連続の増加。下関港の韓国・中国向けの半導体等製造装置が増加。

【徳島県】景気は緩やかに回復基調に。

<「徳島観光ビジネス活性化研究会」が提言予定>

徳島観光ビジネス活性化研究会は、6月に「徳島県の観光ビジネス活性化シンポジウム」で、専門的な観光推進組織の設置、人材育成、着地型旅行商品などの提言を発表予定。

 

【香川県】緩やかな回復を続けている。

<観光、堅調>

2月の県内主要観光地の入込客数は、前年比12.7%増加。

【愛媛県】生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続く。

<タオル生産、前年割れ>

2月のタオルの生産状況を表す今治地区の綿糸受渡数量は4,703梱で、前年同月比7.9%減と5か月連続で前年を下回った。

【高知県】個人消費など一部に弱い動きがみられ、景気回復に一服感が続いている。

<高知県が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」まとめる>

高知県は、これまで推進してきた産業振興の取り組みを軸に、地産外商の強化や移住の促進、子育て支援など4つの目標を掲示。

 

【福岡県】生産、輸出は持ち直し、雇用は改善の兆しあり。

<九大病院に国際医療部>

九州大学病院が4月、外国人治療の受け入れ拠点となる「国際医療部」を開設することが分かった。中国や東南アジアなどの富裕層で、自国での治療が難しい患者を想定。

 

【佐賀県】低調ながら、一部持ち直しに向けた動きが続くとみられている。

<観光、低調ながら一部持ち直し>

2月の唐津地区は、イベントでにぎわいは出たが、宿泊には波及しなかった。嬉野地区は好調さが続いている。海外からの客が増えており、特に中国人客が目立った。

 

【長崎県】持ち直しの動き。

<雇用情勢、厳しさが残るものの緩やかに持ち直し>

2月の有効求人倍率は、前月を0.04ポイント上回り0.93倍の上昇し、93年2月以来、22年ぶりに0.9倍台となった。

 

【熊本県】緩やかな回復を続けている。

<「くまモン」商品の売上高が643億円に>

県によると、県のPRキャラクター「くまモン」を利用した商品の売上高が前年比43.1%増の643億2,200万円で過去最高となった。

 

大分県】一部に弱い動きがみられる。

<東九州自動車道の大分県内部分が全線開通>

東九州自動車道の宇佐IC―豊前ICが3月1日に、佐伯IC―蒲江IC間が3月21日に開通し、大分県内部分が全線開通した。

 

【宮崎県】足踏み状態にある。

<キウイの大規模産地化推進>

児湯郡都農町にニュージーランドの大手農業生産法人が進出し、同町と連携してキウイの大規模産地化を進めることになった。

【鹿児島県】最近の県内景況は、消費関連、観光関連、雇用関連が横ばいとなっている。一方で、投資関連がやや弱含み、さらに生産活動も弱含むなど、全体として弱い動きが続いている。

<香港航空の鹿児島―香港線週3往復に増便>

香港航空が週2便で運行している鹿児島―香港線を5月12日から3往復に増便すると正式発表。香港側からの乗客が全体の9割を占めている。

 

【沖縄県】観光関連が好調に推移し、消費関連、建設関連も概ね好調なことから、県内景気は拡大の動きが強まっている。

<沖縄リゾートウエディング実施組数が3年連続過去最高更新>

沖縄県文化観光スポーツ部によると、14年の沖縄リゾートウエディング実施組数は前年比10.5%増の1万2,068組となり、3年連続で過去最高を更新した。

 

取材協力:一般社団法人全国地方銀行協会