財務省と内閣府が11日発表した７〜９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数（BSI）はプラス2.2と１年ぶりにプラスになったと各紙が報じた。建設、自動車、情報通信などで景況感が改善し、マイナス3.1だった前期（４〜６月期）から好転した。先行きは、10〜12月期がプラス5.4、2013年１〜３月期はプラス5.2と見込んでいる。中堅企業の７〜９月期BSIはマイナス3.4と前期（マイナス7.2）から改善。中小企業はマイナス19.8で前期（マイナス20.0）とほぼ横ばいだった。

財務省が10日発表した７月の国際収支速報は、経常収支の黒字額が前年同月比40.6％減の6254億円となった。輸出の減少と輸入の拡大により、貿易・サービス収支が前年同月比で赤字幅が5951億円拡大したのが主因。貿易・サービス収支の赤字は7197億円で、４カ月連続の赤字となった。貿易収支が赤字に転じ、サービス収支が赤字幅を拡大した。貿易収支は前月の黒字1120億円から3736億円の赤字に転じた。前年同月比5154億円減。半導体等電子部品や鉱物性燃料などの輸出が減少する一方で、液化天然ガスの価格上昇等により輸入が増加した。

中国地方の地場銀行が、太陽光発電に参入する企業への融資を強めている中国新聞が報じた。７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が事業者に有利な価格設定になり、参入に向けた相談が増加。企業の資金需要が伸び悩む中、成長分野と位置付け、融資制度の拡充や専任者の配置などで融資につなげる。広島銀行は８月、環境に配慮した事業向けの融資制度「エコ・ハーモニー」を拡充した。太陽光発電事業を貸し出しの対象に加え、融資の限度額を１億円から10億円に増やした。売電収入を得ながら返済をしやすくするため、設備資金の貸出期間を最大10年から15年に延ばしたという。

セブン―イレブン・ジャパンは９日、2013年春をめどに四国に初出店すると発表したと各紙が報じた。四国４県で2019年２月末までに520店に広げ、弁当などを作る工場や、配送拠点となる物流センターも設ける。四国はすでにローソンやファミリーマートなどの大手を含め、コンビニが１千店以上あるが、セブンは未進出だった。業界首位の進出で、競合が激しくなりそうだ。セブンは47都道府県のうち青森、鳥取、沖縄の３県を除き、ほぼ全国をカバーする店舗網を構築することになる。都市部を中心に、出店に適した場所が少なくなっていることから、出店エリアを拡大して売り上げの増大を目指すという。