経済産業省が30日発表した３月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100、季節調整値）は、前月比0.2％増の89.8と、４か月連続で上昇したと各紙が報じた。基調判断は「生産は下げ止まり、一部に持ち直しの動きがみられる」から、「緩やかな持ち直しの動き」に上方修正された。基調判断の上方修正は２か月ぶり。円安基調で欧州やアジア向けの輸出が改善し、生産は全16業種のうち８業種で前月より上昇した。アジアや北米向けなどのサーバー用メモリーやアジア向けの合成ゴム、中国向けのスマートフォン用液晶やメモリーなどが全体を持ち上げたという。

各紙によれば米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本の顧客から預かった1300億円超を実際には運用していなかった疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで同社や関係先を強制調査する方針を固めたことが26日、分かった。金融庁は同日中に行政処分する。監視委のこれまでの調査では資金の多くが確認できない状態で、大半が消失している恐れがあるという。市場関係者によると、同社は財務局に虚偽の報告書を提出した疑いが持たれているという。

資生堂は、2013年3月期の業績予想を修正し、最終損益が従来の105億円の黒字から147億円の赤字になる見込み、と24日に発表したと各紙が報じた。2010年に買収した米国の子会社、ベアエッセンシャルの売上高が計画を下回って推移していることから、のれん代の減損286億円を特別損失として計上することにした。また、国内での化粧品事業も売り上げが計画を下回ったとして、連結売上高は25億円減の6775億円に下方修正したという。

各紙によれば消費者庁は25日、スーパーなどで販売される冷凍食品の価格表示で、実際にはない「希望小売価格」を販売価格と並べ、販売価格がより安いように見せかけるのは景品表示法違反（有利誤認）の不当な表示にあたるおそれがあるとして、日本チェーンストア協会など六つの業界団体に、適正な表示にするよう要請した。同庁によると、冷凍食品は大半がメーカーが希望小売価格を定めない「オープン価格」制だ。にもかかわらず、スーパーやドラッグストアでは「メーカー希望小売価格500円の品　半額の250円」などの表示があったり、新聞の折り込みチラシで「メーカー小売参考売価の３割引」などの不当な二重表示が横行しているという。