各紙によれば「アクリフーズ」の群馬工場が製造した冷凍食品から農薬が検出された問題で、群馬県警は４日、同工場を実況見分した。群馬工場製の冷凍食品を昨年12月に食べた新潟市の８歳と１歳の姉妹が発熱や嘔吐の症状を訴えたほか、松山市に帰省中の男子学生や大阪市内の40代男性、山形県の消費者が下痢などの症状を訴えていたことも判明。群馬県などが状況を調べるという。

各紙によれば米大リーグ移籍を目指す楽天の田中将大投手（25）と大リーグ各球団との契約交渉期間が、26日（日本時間同日夜）から始まることが決まった。大リーグ機構関係者が25日に明らかにした。17日に成立した新ポスティングシステムに基づき、田中は楽天への譲渡金（最高額2000万ドル＝約20億8000万円）を支払う意思を示した大リーグ球団全てと交渉できる。

事故から１カ月後のマップと比べると、原発の北西３０キロ超まで広がっていた毎時１９マイクロシーベルト（年間追加被ばく線量で１００ミリシーベルト相当）を超える地域は大幅に縮小。

茨城県北部までまだらに広がっていた毎時０・５〜１マイクロシーベルトの地域もおおむね３０キロ圏まで縮小した。

規制庁は放射線検出器を搭載したヘリコプターを使い、高度約３００メートルから地上のガンマ線を測定して分析しマップを作成した。

各紙によれば原子力規制庁は25日、東京電力福島第一原発事故から２年半が経過した今年９月28日時点の半径80キロ圏内の空間放射線量マップを発表した。事故から７カ月後と比べて放射線量は47％減少しており、２年間で半減した。規制庁によると、放射性物質の半減期から推定される減少率は34％。雨が降った影響などが半減したのが原因としている。一方、測定した地域の多くが森林で除染されていないため、除染の効果は今回の分析で明確に表れていないという。

各紙によれば東京電力の新たな経営再建策「総合特別事業計画」が、原子力損害賠償支援機構の運営委員会で、25日午後、大筋で了承された。東電の新たな経営再建策では、柏崎刈羽原発の再稼働を再建の柱としている。2014年7月に再稼働した場合、2014年度は、大幅な収支改善が可能とし、その場合は、電気料金を値下げするとしている。一方、除染や中間貯蔵施設への国費投入に向け、東電は、2016年度をめどに、持ち株会社に移行し、廃炉部門は、持ち株会社の中で分社化する。また、リストラをいっそう進め、10ある支店全てを廃止し、50歳以上の社員を数百人規模で福島に投入するほか、1,000人規模の希望退職者を募集するとしている。