各紙によればアフリカ訪問中の安倍晋三首相は13日、エチオピアの首都アディスアベバで、ハイレマリアム首相と会談した。両首脳は、経済や人的交流を中心とした２国間の連携を強化することを確認。安倍氏は、エチオピア火山帯を利用した地熱発電所の建設に向けて円借款の検討を表明した。両首脳は会談後に記者会見し、会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表した。環太平洋火山帯に位置する日本は地熱発電の高い技術力を持つ。両首脳は、日本が環境技術を提供する一方、削減できた温室効果ガス排出量を日本の削減分に算入する「２国間クレジット制度」の実施へ協力することでも一致したという。

麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、経団連が次期会長に東レの榊原定征会長を充てる人事を固めたことについて「経営者として極めて大きく長期にものが見えている方で、（日本にとって）良い方がなられた」と評価したと各紙が報じた。麻生氏は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成否を左右する成長戦略の実現には「民間がどう答えるかが重要」と指摘。その上で「日本は（製造業など）二次産業がしっかりした国であり続けないと国家の安定性がない。その意味では（東レの）榊原氏が選ばれたというのは、景気循環にとってもいい方向にある」と強調した。

各紙によれば細川護熙元首相（76）は14日昼、東京都知事選（23日告示、２月９日投開票）への立候補に向け、小泉純一郎元首相と都内のホテルで会談し、細川氏は出馬を表明した。「脱原発」を目指す考えで一致している小泉氏は支援する考えを伝えた。小泉氏は「原発の問題で共感できる。積極的に支援する」とした。細川氏は小泉氏との会談結果を踏まえて１５日にも正式に記者会見する考えとみられる。

IHIの子会社でバイオ燃料の研究を手掛けるIHIネオジーアルジ（川崎市）は、油分を大量に含む藻を100平方メートル規模の屋外で安定培養することに成功したと各紙が報じた。従来の生産費は１リットル当たり約1000円だったが、品種改良などで約500円に低減した。ジェット燃料などに利用できるもので、原油を精製して作る場合の価格（100円程度）を下回るよう研究を進め、2020年までに代替品としての実用化を目指す。　同社は、IHIが11年にバイオテクノロジーのベンチャー「有限会社ジーン・アンド・ジーンテクノロジー」（大阪府吹田市）と「ネオ・モルガン研究所」（川崎市）とともに設立した。