2027年に品川―名古屋で開業を目指すリニア中央新幹線で、JR東海は、甲府市につくる山梨県駅を20年の東京五輪開催前に開設することを検討すると各紙が報じた。五輪で訪日する観光客らが、時速500キロを体験しやすくする狙いがある。山梨リニア実験線を新駅まで延伸。実験センター（山梨県都留市）と、新駅の両方で乗り降りできるようにする。

政府が2014年度、全国の地方自治体に対し、道路や橋、公共施設などインフラの老朽化に対応するための計画を策定するよう求めることが13日、分かったと各紙が報じた。学校や庁舎など「ハコモノ」の現状調査は、100を超す自治体で実施されているが、道路や橋、トンネル、上下水道などの基盤設備を含む老朽化の全国的な実態把握は初の試みとなる。12年12月に起きた中央自動車道笹子トンネル（山梨県）での天井板崩落事故を契機に、老朽インフラ問題への関心が高まったため、政府は対応策を検討してきたという。

各紙によれば15日午前８時ごろ、広島県大竹市の阿多田島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（艦長・田中久行２佐）と釣り船が衝突した。船は沈没し、客ら４人全員が救助されたが、うち２人は心肺停止状態という。事故を受け、政府は首相官邸内に対策室を設置。小野寺五典防衛相は記者会見で「防衛省・自衛隊の責任者として誠に遺憾に思う。海上保安庁の捜査に全面的に協力する」と述べた。海上幕僚監部などによると、釣り船には船長と釣り客３人が乗船しており、心肺停止になっているのは船長と客１人。

政府は、消費税増税分を使って２０１５年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる人の基準を「親の就労時間が月48～64時間以上」とし、市町村がこの範囲で定めることを決めたと各紙が報じた。現在は全国基準はなく、都市部では長時間働く人も入所できない待機児童が問題となっている。新しい制度では、基準を満たせばフルタイムだけでなく、パートでも１日８時間の保育利用が認められ、自治体には保育を提供する責任が生じる。同会議では、就労時間が短い親も最長８時間の保育利用が可能となることに慎重意見もあり、保育利用のあり方が議論されてきた。