全国の警察が、今年上半期（１～６月）にヤミ金融事件などで家宅捜索した計８のレンタル携帯事業者が貸し出したとされる4796回線の契約状況について調べたところ、本人確認のための契約書が正しく作成されていたのは０件だったことが分かった。警察庁が４日明らかにした。振り込め詐欺やヤミ金融などの事件では犯罪の痕跡をたどれなくするためにレンタル携帯が使われているケースが多く、本人確認を義務付けた2008年の改正携帯電話不正利用防止法施行後も犯罪の温床になっている実態が浮かんだ。

厚生労働省は２日、2013年の「医療施設調査・病院報告」の概況をまとめたと各紙が報じた。産婦人科・産科を設置している病院数は同年10月１日現在で前年より12少ない1375施設で、23年連続の減少となった。小児科がある病院も22少ない2680施設と20年連続で減っており、いずれも過去最少だった。同省は「少子化による患者の減少や、夜間・休日の対応が多い勤務環境、医療訴訟のリスクの高さなどが影響しているのではないか」とみている。また、全国の病院数は8540施設で、前年よりも25減少した。

第2次安倍改造内閣は3日夕、皇居での認証式を経て正式に発足したと各紙が報じた。安倍晋三首相はこの後、首相官邸で記者会見し、改造内閣を「実行実現内閣」と命名するとともに、「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす」と表明。地方創生、安全保障法制の整備についても重点的に取り組む方針を打ち出した。自民党役員人事では、谷垣禎一前法相を総裁経験者として初めて幹事長に起用した。首相は会見で「厳しい野党時代に自民党をまとめ、政権交代に道筋をつけた手腕に期待している」と説明した。一方、地方創生担当相として入閣した石破茂前幹事長に対しては「看板政策の地方創生実現に向けて閣内で存分に力を発揮してほしい」と述べた。

原子力規制委員会は２日、火山活動に関するモニタリング検討会合を開き、噴火の兆候など何らかの異常が原発周囲で検知された場合に原子炉停止を事業者に求めることを含め、「空振りも覚悟の上で処置を講ずる」とする方針を示したと各紙が報じた。火山が多い日本にある原発の安全性の信頼を高めるのが狙い。規制委の火山に対する懸念は、７月に事実上の合格証となる審査書案を作成した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の議論の中で出てきた。川内の半径160キロ圏内には、過去に巨大噴火した５カ所のカルデラ（大きなくぼ地）がある。巨大噴火は数万年に１度という頻度で、研究データも乏しい。川内原発の審査では、運転期間中に巨大噴火が起きる可能性が小さいと判断したものの、地殻変動などを通してモニタリングの強化を促した。