第2次安倍改造内閣が看板政策とする地方創生への取り組みが5日、本格的に始まったと各紙が報じた。人口減少対策の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の本部長を務める安倍晋三首相は同日、本部事務局の職員に訓示し、「出身省庁のことは忘れてほしい。大切なことは現場主義だ」と述べ、省益を排して政策立案を進めるよう指示した。政府は地方創生の理念を定めた基本法案を秋の臨時国会に提出、地域活性化に全力を挙げる。基本法案は、2020年までの5年間に実施する総合戦略づくりを政府に義務付けることが柱。政府はこれに基づいて年内に戦略を策定。地方活性化に向けた税制優遇や、規制緩和を打ち出す考えだ。5日は、首相と石破茂地方創生担当相が出席し、事務局の看板掛けが行われた。

全国農業協同組合中央会（JA全中）は５日、農協改革をめぐる検討に外部からの視点を反映させるため、学識経験者らによる有識者会議の初会合を開いたと各紙が報じた。JA全中の万歳章会長は冒頭あいさつで「JAグループの自己改革が農家や国民の理解を得られるものにするために立ち上げた」と説明した。有識者会議は学者や農業者、マスコミ、企業関係者らで構成され、座長には杉浦宣彦中央大学大学院教授が就任。

各紙によれば九州電力が稼働から38年経過している玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉の検討に入ったことが５日、分かった。原子炉等規制法で原則40年と決められた運転期間を延長して再稼働すれば、安全対策などで多額の費用がかかる。九電は再稼働のコストを見極めて改修による存続も排除せず、慎重に最終判断する構えだ。関西電力の美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉検討が既に明らかになっており、老朽化した原発の廃炉検討の動きが電力各社で広がっている。

厚生労働省や東京都などは６日、デング熱への感染場所が代々木公園（渋谷区）以外に拡大したことを重視、渋谷区とその周辺の６区で利用者の多い公園にいる蚊のウイルス保有状況を調査すると決めた。厚労省は同日午前、東京２３区の保健所長らを集め緊急対策会議を開催。